眼の障害

「眼球に著しい調節機能障害を残すもの」とは、調節力が通常の場合の2分の1以下に減じたものをいいます。

調節機能の検査には、アコモドポリレコーダーが用いられます。
調節力が2分の1に減じているか否かは、障害の発生した眼が1眼のみであって、障害の発生した眼の調節力に異常がない場合は、当該他眼の調節力との比較により判断します。

ただし、障害の発生していない眼の調節力が1.5D以下である場合や、健眼がない場合に55歳以上の場合には、既に実質的な調節機能は失われていると認められるので後遺障害の対象とならない。

また、両眼に障害が発生した場合及び障害の発生した眼が1眼のみであるが障害の発生していない眼の調節力に異常(調整力が1.5D以下)が認められる場合は、年齢別の調節力を示す下表の調節力値との比較により判断します。

なお、事故により水晶体を摘出した場合には、調整力がまったく失われることから、「眼球に著しい調整機能障害を残すもの」として取り扱うものとされます。

「眼球に著しい運動機能障害を残すもの」とは、眼球の注視野の広さが2分の1以下に減じたものをいいます。

注）視野とは、頭部を固定し、眼球を運動させて直視できる範囲をいいます。注視野の広さは、相当の個人差がありますが、多数人の平均では、単眼視では各方面約50度、両眼視では各方面約45度です。注視野の測定にはゴールドマン視野計が用いられます。

複視とは、右眼と左眼の網膜の対応点に外界の像が結像せずにずれているために、物が二重に見える状態であり、麻痺した眼筋によって複視が生ずる方向が異なります。

「複視の症状を残すもの」とは、①本人が複視のあることを自覚していること、②眼筋の麻痺等複視を残す明らかな原因が認められること、③ヘススクリーンテスト(指標を赤緑ガラスで見たときの片眼の赤像、他眼の緑像から両眼の位置ずれを評価する検査方法)により患側の像が水平方向又は垂直方向の目盛りで5度以上離れた位置にあることが確認されること、のいずれにも該当するものをいいます。

そして、「正面を見た場合に複視の症状を残すもの」とは、ヘススクリーンテストにより正面視で複視が中心の位置にあることが確認されたものといい、「正面以外を見た場合に複視の症状を残すもの」とは、これ以外のものをいいます。

なお、複視の原因である眼筋の麻痺等は、「眼球の著しい運動障害」である注視野の減少の原因でもあり、「眼球の著しい運動障害」に該当する眼筋の麻痺等がある場合には、通常複視も残すこととなります。

また、水晶体亜脱臼、眼内レンズ偏位などによって生じる単眼性複視については、眼球の運動障害により生ずるものではないので、視力障害として評価されることとなります。

視野とは、眼前の1点を見つめていて、同時に見える外界の広さをいい、その測定はゴールドマン型視野計によることとなります。

視野障害である「半盲症」「視野狭窄」「視野変状」とは、V/4視標による8方向の視野の角度の合計が、以下の正常視野の角度の60%以下となった場合をいいます。

「半盲症」とは、視神経繊維が、視神経交叉又はそれより後方において侵されるときに生じるものであって、注視点を境界として、両眼の視野の右半部または左半部が欠損するものをいいます。両眼同側が欠損するものは同側半盲、両眼の反対側の欠損するものは異名半盲といいます。

「視野狭窄」とは、視野周辺の狭窄であって、これには同心性狭窄と不規則狭窄とがあります。

高度の同心性狭窄は、たとえ視力は良好であっても、著しく視機能を阻げ、周囲の状況をうかがい知ることができないため、歩行その他の諸動作が困難となる、また不規則狭窄には、上方に起こるものや内方に起こるもの等があります。

「視野変状」には、半盲症、視野の欠損、視野狭窄及び暗点が含まれますが、半盲症及び視野狭窄については、障害等級表に明示されているので、ここにいう視野狭窄については、暗点と視野欠損をいいます。

なお、暗点とは、生理的視野欠損(盲点)以外の病的欠損を生じたものをいい、中心性漿液性脈絡網膜炎、網膜の出血、脈絡網膜炎等にみられます。

比較暗点とは、V/4指標では検出できませんが、より暗い又はより小さな指標では検出される暗点をいいます。

また、網膜に感受不受部があれば、それに相当して、視野上に欠損を生じますが、生理的に存する視野欠損の主なものはマリオネット盲斑(盲点)であり、病的な視野欠損は、網膜の出血、網膜動脈の閉塞等にみられます。

欠損障害

「まぶたに著しい欠損を残すもの」とは、閉瞼時(普通にまぶたを閉じた状態)に、角膜を完全に覆い得ない程度のものをいいます。

「まぶたの一部に欠損を残すもの」とは、閉瞼時に角膜を完全に覆うことができるが、球結膜(しろめ)が露出している程度のものをいいます。

「まつげはげを残すもの」とは、まつげ縁(まつげの生えている周縁)の2分の1以上にわたってまつげのはげを残すものをいいます。

運動障害

「まぶたに著しい運動障害を残すもの」とは、開瞼時（普通に開瞼した場合）に瞳孔領を完全に覆うもの又は閉瞼時に角膜を完全に覆い得ないものをいいます。

ウ） まぶたの障害において，系列を異にする２以上の障害が存する場合は，併合して等級を認定することとなります。

外傷性散瞳

散瞳(病的)とは、瞳孔の直径が開大して対光反応が消失又は減弱するものをいい、「羞明」とは、俗にいうまぶしいことをいいます。

外傷性散瞳と視力障害又は調節機能障害が存する場合は、併合の方法を用いて相当等級を定めます。

流涙

「流涙」とは、外傷により涙路が断裂、狭窄、閉塞等した結果、涙が眼から流れるものをいいます。

眼の後遺障害認定上は、視神経損傷の発生による障害認定がなされ争いのない事例もありますが、そもそも事故との因果関係が争われることも多いです。

因果関係が争われる例としては、①受傷の有無それ自体が問題となる場合、②事故によって視力障害等が発症したか否かが問題となる場合、があり、事案としては、②の場合が多いといえます。この②の場合には、事故後一定期間が経過してから症状が発生した場合、発生機序に疑問がある場合、その他の場合、があります。

事故後一定期間が経過してから症状が発生した場合

視力障害等の発症が事故直後ではない場合には、事故との因果関係が認められにくいといえます。

発生機序に疑問がある場合

視力低下等の眼の障害が、外傷起因といえるのかどうかが問題となります。

心因性の障害

視力障害等は器質的原因がある場合に認定されます。そのため、視力障害等が、心因性によるものではないかとして争われることがあります。

訴訟での後遺障害認定においては、自賠責保険の認定基準を厳格に用いて当てはめを行うものがほとんどです。

複視の発生原因としては、動眼神経麻痺、滑車神経麻痺、外転神経麻痺によるもの、脳血管障害によるもの、外眼筋麻痺によるもの、眼窩壁骨折によるものなどがあります。

裁判例には、左上斜筋麻痺により左右上下視が二重になる複視(自賠14級認定)が認められた例(神戸地判平8・6・13交民29・3・873)、動眼神経麻痺による複視(14級相当)が認められた例(大阪地判平10・9・1交民31・5・1330)、両上斜筋麻痺による左右上下視での複視(14級相当)を生じた例(神戸地判平13・7・13交民34・4・916)、複視(正面視、12級相当)を残した例(東京地判平14・6・24交民35・3・860)、正面視による複視の有無が争われ(自賠は正面視以外として14級)正面視による複視(12級)を認めた例(大阪地判平15・5・30自保ジャーナル1521・14)、両眼の滑車神経麻痺による複視(正面視、10級)を認めた例(東京地判平18・12・25自保ジャーナル1714・2)、複視(正面視以外、14級相当)を認めた例(名古屋地判平19・12・7自保ジャーナル1734・2)、脳外傷に起因する複視(正面視、10級)を残した例(佐賀地判平21・8・7交民42・4・1010)、左滑車神経麻痺に伴う複視(正面視、10級)を残した例(神戸地判平24・2・14自保ジャーナル1873・92)、複視(正面視以外、13級)を残した例(大阪地判平27・6・16自保ジャーナル1956・86)などがあります。

また、骨折による眼球運動制限が残ったために複視(14級相当)を生じた例(大阪地判平16・1・16交民37・1・66)、左眼窩内側壁骨折に伴う複視(14級相当)を認めた例(名古屋地判平19・9・21自保ジャーナル1730・9)があります。

いわゆるむち打ち損傷や頭部外傷に起因して、あるいはそれとともに視力障害や調節機能障害を訴える場合があります。

バレ・リュー症候群の主張がなされるときに、視力障害の主張を伴うことが多いといえます。

自賠責保険実務では視力障害については器質的な原因がある場合に障害認定される扱いになっていますので、このようなケースではその原因がもっぱら心因性のものであるとして因果関係が否定されることが多いです。

しかし、裁判例の中には検査所見が得られている場合には、調節機能障害が肯定されることがあります。

ア） バレ・リュー症候群に伴う視力障害等を認めた事例として、東京地判平11・10・27交民32・5・1650、旭川地判平13・2・22交民34・1・287があります。

イ） 器質的な原因が明らかでないにもかかわらず、調節機能障害が認められた事例として、福岡高宮崎支判平4・12・25交民29・5・1262、旭川地判平11・1・26交民32・1・180、大阪地判平13・3・23交民34・2・428があります。