弁護士費用

個人のお客様※ 表示は全て税抜き金額です

交通事故

示談提示なし着手金0円 成功報酬のみ 完全後払い

死亡・後遺障害等級等訴訟せず解決した場合訴訟により解決した場合
非該当~14等級の場合180,000円+獲得金額の10%200,000円+獲得金額の10%
13~11等級の場合150,000円+獲得金額の9% 150,000円+獲得金額の10%
10~6等級の場合獲得金額の8%獲得金額の9%
死亡、5~1等級の場合獲得金額の7%獲得金額の8%

示談提示あり着手金0円 成功報酬のみ 完全後払い

死亡・後遺障害等級等訴訟せず解決した場合訴訟により解決した場合
非該当~14等級の場合180,000円+増額分の20%200,000円+増額分の20%
13~11等級の場合150,000円+増額分の19%150,000円+増額分の20%
10~6等級の場合増額分の18%増額分の19%
死亡、5~1等級の場合増額分の17%増額分の18%

弁護士費用特約を利用する場合

請求金額着手金獲得金額
~300万円8%(最低金額10万円) 16%
300万円~3000万円5%+9万円10%+18万円
3000万円~3億円3%+69万円6%+138万円
3億円~2%+369万円 4%+738万円

借金問題

自己破産|裁判所へ納める予納金

項目予納金
【同時廃止手続の場合】約1万3000円
【破産管財事件の場合】20万円~

自己破産|弁護士費用

項目申立手数料
個人の非事業者25万円~
個人の事業者・管財事件となることが見込まれる個人30万円~
※ 手数料の分割払いも可能です。

過払い金

項目着手金成功報酬
1社につき無料過払い金回収額の20%
※訴訟になっても追加着手金、追加報酬は頂きません。

任意整理

項目着手金成功報酬
1社につき3万円~なし
※ 1社だけの任意整理をご依頼の場合には1社5万円(消費税別途)となります。
※ 着手金の分割払いは可能です。
※ 交渉により債権者との合意が困難な場合には、特定調停手続等に移行せざるを得ず、追加で以下の弁護士費用がかかることがあります。

任意整理からの特定調停

項目着手金成功報酬
1社につき3万円~なし
※特定調停のみご依頼の場合、1社につき着手金5万円~(消費税別途)となります。

特定調停のみ

項目着手金成功報酬
1社につき5万円~なし
※ 任意整理をご依頼頂き、特定調停となった場合、1社につき着手金3万円(消費税別途)となります。

個人再生

項目申立代理人手数料
住宅資金特別条項を利用しない場合30万円~
住宅資金特別条項を利用した場合 35万円~
※ 多くの場合、申立代理人手数料は上記の金額ですが、再生計画の立案や債権者との折衝などにおいて特段の増額事由がある場合には受任時に確定の上、増額金額を提示します。

なお、申立手数料の分割払いについては、具体的な事情に即してご相談に応じますが、1ヶ月に1回、概ね3ヶ月程度でのお支払いをお願いしております。

また、上記の弁護士費用とは別に、事件処理にかかる実費(郵券代、裁判所への申立の印紙代等)はご依頼者様にご負担いただきます。個人再生申立の場合には、約2~3万円かかることが想定されます。

ヤミ金(闇金融業者)対策

項目着手金成功報酬
1者(社)につき3万円~なし
※ 1者(社)だけのヤミ金(闇金融業者)対策をご依頼の場合には1社5万円(消費税別途)となります。

相続・遺言

遺産分割協議書作成

項目手数料
遺産分割協議書作成15万円~
相続登記1件 5万円~
相続に伴う自動車・船舶等の登録手続1件 5万円~
※ 遺産分割協議書を作成するための打ち合わせ、相続人調査のための戸籍取得費用に関する報酬は別途頂戴しません。
戸籍を当方で取得する際の実費は別途頂戴します。

遺産分割事件

項目着手金
1名の場合25万円
2名の場合1人につき 20万円
3名以上の場合1人につき 15万円
獲得遺産金額成功報酬
~3000万円10%
3000万円~5000万円10%~8%
5000万円~1億円8%~6%
1億円~3億円6%~4%
3億円~4%~2%

事件開始当初にお支払い頂く「着手金」については、争いとなっている金額等に関係なく、定額で原則25万円(消費税別途)とさせて頂いております(「着手金」についても、争いとなっている遺産の額や事件の複雑さに応じて、着手金の額を定める事務所の方が多いと思われます)。
なお、遺産分割において、共同歩調を採ることのできる相続人の方複数の代理人をお受けする場合には、1人当たりの「着手金」の減額をさせて頂いております。
もっとも、事件処理の途中であっても、共同でご依頼いただいている依頼者の利益が対立する事態になった場合には、弁護士の職業上守らなければならないルールとして、代理人を辞任しなければならなくなります。

事件解決時に頂戴する「成功報酬」については、ご依頼者様が獲得した遺産の金額に一定のパーセンテージをかけた金額を報酬とさせて頂いております。

そして、上記表でお示しした「着手金」と「成功報酬」については、①相続人間の協議、②遺産分割調停までに解決できた場合の弁護士費用となります。
すなわち、最終的に③遺産分割審判手続に移行する場合には、以下の「追加着手金」と「成功報酬」のパーセンテージとなります。

項目着手金成功報酬
審判1人につき 上記着手金+15万円1人につき 上記報酬金+5%

遺留分減殺請求事件|遺留分減殺請求権を行使する場合

請求する金額着手金
~300万円8%
300万円~3000万円5%+9万円
3000万円~3億円3%+69万円
3億円~2%+369万円
獲得した金額成功報酬
~300万円14%
300万円~3000万円8%+18万円
3000万円~3億円4%+138万円
3億円~2%+738万円

遺留分減殺請求事件|遺留分減殺請求権を行使された場合

請求された金額着手金
~300万円8%
(最低金額10万円)
300万円~3000万円5%+9万円
3000万円~3億円3%+69万円
3億円~2%+369万円
請求された金額と
実際に支払った金額の差額
成功報酬
~300万円18%
300万円~3000万円12%+18万円
3000万円~3億円8%+138万円
3億円~6%+738万円

相続放棄の申立

項目申立手数料
相続放棄申立1人につき5万円
 (被相続人が亡くなって3ヶ月経過している場合)1人につき上記手数料+10万円
相続放棄については、相続放棄申立の代理人を弁護士に依頼される場合の弁護士費用は、原則1人につき5万円(消費税別途)の手数料とさせて頂いております。
もっとも、相続人の死後3か月以上経過している場合等で、相続放棄申立にあたって事情の詳しい説明が必要な場合には、前記手数料に10万円(消費税別途)を加えた金額を原則とさせて頂きます。

限定承認手続

限定承認については、相続人の死後3か月以内(相続開始を知ったときから3ヶ月以内)に家庭裁判所へ「限定承認の申述審判申立書」を提出する必要があります。
この申立手数料として、原則1人につき5万円(消費税別途)とさせて頂いております。
限定承認代理人を弁護士に依頼なされる場合は、負債総額に応じた弁護士費用が別途必要となります。

項目申立手数料
限定承認申立1人につき5万円

項目弁護士費用
限定承認代理人負債総額に応じて60万円~200万

遺言書作成

項目着手金
遺言書作成15万円~
死亡危急時遺言の遺言書作成
(確認の審判申立費用は込みとなります)
25万円~
※ 相続税のプランニング等の特別の事情がある場合には、事情に応じて作成手数料の加算を申し出させて頂く場合がございます(その場合もご相談時にご事情をお話し頂ければ、委任契約締結前にご提示します)。

遺言執行者を弁護士に依頼される場合

遺言書執行 遺産額着手金
~3000万円6%
3000万円~5000万円4%+30万円
5000万円~1億円3%+80万円
1億円~3億円2%+180万円
3億円~1%+480万円
※ 遺言書を作成される場合、遺言執行者を必ずしも弁護士に依頼される必要はありません。
しかし、遺言の執行を弁護士に依頼される場合には、実際に弁護士が遺言を執行することとなった段階で、執行した遺産の評価額に応じて上記の費用を頂戴します。

遺言書の保管

項目保管料
保管開始時に最低1万円から開始させていただき、
10か月毎に保管料1万円~を請求させていただきます
月額1,000円~

遺言書の検認手続

項目手数料
遺言書の検認手続の申立代理人をさせて頂く場合10万円

離婚相談

離婚請求ないしはそれに関する金銭請求をする場合

離婚請求を行う場合
項目着手金成功報酬
離婚協議の代理交渉20万円~30万円離婚成立について20万円
離婚調停30万円~40万円離婚成立について20万円
離婚訴訟40万円~50万円離婚成立について30万円
離婚請求を行わない場合
項目着手金成功報酬
慰謝料請求訴訟のみ20万円15%
財産分与請求のみ20万円15%
養育費請求のみ20万円15%
慰謝料請求、財産分与請求、養育費請求のうち
複数の請求を行う場合
25万円15%

離婚請求ないしはそれに関する金銭請求を受けた場合

離婚請求を行う場合
項目着手金成功報酬
離婚協議の代理交渉20万円~30万円離婚請求を退けたことの
成功報酬20万円
離婚調停30万円~40万円離婚請求を退けたことの
成功報酬20万円
離婚訴訟40万円~50万円離婚成立について30万円
離婚請求を行わない場合
項目着手金成功報酬
慰謝料請求訴訟のみ20万円請求金額からの減額分の15%
財産分与請求のみ20万円請求金額からの減額分の15%
養育費請求のみ20万円請求金額からの減額分の15%
慰謝料請求、財産分与請求、養育費請求のうち
複数の請求を行う場合
25万円請求金額からの減額分の15%

訴訟を弁護士に依頼しない場合

項目着手金
離婚協議書作成
(離婚協議書の作成に加えて、面談・電話・メール等で継続して離婚のサポート)
10万円~20万円
公正証書にする場合は+3万円

成年後見

項目手数料
成年後見(法定後見)申立代理費用 20万円
保佐(法定後見)申立代理費用20万円
補助(法廷後見)申立代理費用20万円
任意後見契約書作成費用20万円
弁護士が任意後見人になった場合の管理報酬月額5万円
ただし、特殊な管理が必要となる場合は、協議の上、月額5万円に加えて、管理報酬を頂くことがあります(その場合も契約時には明示します)。
弁護士が法定後見人もしくは後見監督人に就任する場合の費用裁判所の決定する金額

労働問題

残業代請求

請求金額着手金
~300万円8%(最低着手金は10万円)
300万円~3000万円5%+9万円
3000万円~3%+69万円
獲得金額成功報酬
~300万円16%
300万円~3000万円10%+18万円
3000万円~6%+138万円
残業代請求(10万円の着手金でお受けする場合)
着手金
ご依頼者様と弁護士でご相談のうえ、着手金10万円(税別)でお受けします。
獲得金額成功報酬
~300万円24%
300万円~3000万円16%+24万円
3000万円~12%+144万円

解雇無効に関する紛争

請求金額着手金
~300万円8%(最低着手金は10万円)
300万円~3000万円5%+9万円
3000万円~4%+69万円
 【復職解決の場合】
成功報酬(年収に応じて)
【金銭解決(解決金受領)の場合】
成功報酬(解決金額に応じて)
~300万円8%(最低着手金は10万円)16%
300万円~3000万円5%+9万円10%+18万円
3000万円~3%+69万円6%+138万円
解雇無効に関する紛争(10万の着手金でお受けする場合)
着手金
ご依頼者様と弁護士でご相談のうえ、着手金10万円(税別)でお受けします。
 【復職解決の場合】
成功報酬(年収に応じて)
【金銭解決(解決金受領)の場合】
成功報酬(解決金額に応じて)
~300万円12%24%
300万円~3000万円8%+12万円16%+24万円
3000万円~6%+72万円12%+144万円

賃金仮払いの仮処分

着手金成功報酬
15万円仮払が認められた金額を事件終了時に獲得金額に算入して成功報酬を算定します。

損害賠償請求

請求金額着手金
~300万円8%
300万円~3000万円5%+9万円
3000万円~3%+69万円
獲得金額成功報酬
~300万円16%
300万円~3000万円10%+18万円
3000万円~6%+138万円
損害賠償請求(着手金を低額でお受けする場合)
着手金
ご依頼者様と弁護士でご相談のうえ、着手金10万円(税別)でお受けします。
獲得金額成功報酬
~300万円24%
300万円~3000万円16%+24万円
3000万円~12%+144万円

労災給付不支給決定取消訴訟

着手金成功報酬
20万円判決において認められた労災給付の経済的利益の10%
※年金給付については2年分を経済的利益として計算します。

刑事・少年事件

刑事事件

項目着手金成功報酬
簡単な事件
 例) 事件の結論が良好であることは確実だが、
念のため弁護士を選任する事件
40万円事件の性質に応じた金額を
契約前にご提示いたします
普通の事件
 例) 容疑を自白する一般的な罪名の事件
(痴漢、覚せい剤、交通事故など)
60万円事件の性質に応じた金額を
契約前にご提示いたします
複雑な事件
 例) 容疑を否認し無罪を主張する事件、
共犯者がいる事件、執行猶予中の事件など
80万円~事件の性質に応じた金額を
契約前にご提示いたします
特殊な事件
 例) 裁判員裁判対象事件など
応相談事件の性質に応じた金額を
契約前にご提示いたします

接見時の日当

地区日当該当警察署
福岡地区
 (14警察署)
1万5千円中央・博多・東・南・早良・西・粕屋・春日
・筑紫野・糸島・宗像・朝倉・博多臨港・福岡空港
北九州地区
 (10警察署)
2万5千円小倉北・小倉南・八幡東・八幡西・折尾
・若松・戸畑・門司・行橋・豊前
筑豊地区
 (4警察署)
1万5千円飯塚・嘉麻・直方・田川
筑後地区
 (4警察署)
2万5千円久留米・小郡・うきは・筑後
筑後地区
 (3警察署)
3万円八女・柳川・大牟田

少年事件当

 着手金成功報酬
非行事実を争っていない場合
 (付添人としての活動の依頼)
40~50万円0円
非行事実を争っている場合
 (付添人としての活動の依頼)
60~70万円事件の性質に応じた金額を契約前に
ご提示いたします。
(着手金と同額程度とすることが多いです)

消費者問題

項目
(代理人交渉及び訴訟)
着手金
(経済的利益に対して)
成功報酬
(経済的利益に対して)
~300万円8%(最低金額10万円)16%
300万円~3000万円5%+9万円10%+18万円
3000万円~3億円3%+69万円6%+138万円
3億円~2%+369万円4%+738万円

企業法務

契約書作成

着手金成功報酬
ご依頼の内容に応じた金額を
契約前にご提示いたします
ご依頼の内容に応じた金額を
契約前にご提示いたします

事業承継

着手金成功報酬
ご依頼の内容に応じた金額を
契約前にご提示いたします
ご依頼の内容に応じた金額を
契約前にご提示いたします

債権回収

債権回収・売掛金回収

請求金額着手金成功報酬
~1000万円まで10万円回収金額の15%
1000万円~2000万円まで20万円回収金額の15%
2000万円~3000万円まで30万円回収金額の15%
3000万円~5000万円まで40万円回収金額の15%
5000万円以上50万円回収金額の15%
※ 債権回収の訴訟提起時の追加着手金については事案に応じて決めさせて頂くことがあります。

売掛金回収訴訟等により得た債務名義(確定判決、和解調書、強制執行受諾文言付の公正証書、仮執行宣言付支払督促等)とその後の強制執行

弁護士法人松本・永野法律事務所では、売掛金回収の依頼を受けて、当事務所の弁護士が活動して債務名義(確定判決、和解調書、強制執行受諾文言付の公正証書、仮執行宣言付支払督促等)を取得した場合には、強制執行のみをご依頼頂く場合の費用の手数料半額・追加成功報酬なしで強制執行手続のご依頼をお受けしております。

請求金額手数料成功報酬
(債権回収からご依頼の場合)
300万円未満10万円追加無し
300万円以上3000万円未満20万円追加無し
3000万円以上3億円未満30万円追加無し

売掛金債権回収のための仮差押手続

弁護士法人松本・永野法律事務所では、売掛金回収の依頼を受けて、その手段として訴訟提起する前に、相手方の財産に仮差押えの手続きをする場合には、仮差押のみをご依頼頂く場合の費用の手数料半額・追加成功報酬なしで仮差押手続のご依頼をお受けしております。

請求金額手数料成功報酬
(債権回収からご依頼の場合)
300万円未満10万円追加無し
300万円以上3000万円未満20万円追加無し
3000万円以上3億円未満30万円追加無し

強制執行のみご依頼の場合

請求金額手数料成功報酬
(強制執行のみの依頼の場合)
300万円未満20万円4%
300万円以上3000万円未満40万円2.5%+45,000円
3000万円以上3億円未満60万円1.5%+345,000円

仮差押手続のみご依頼の場合

請求金額手数料成功報酬
(仮差押手続のみの依頼の場合)
300万円未満20万円5%
300万円以上3000万円未満40万円3%+60,000円
3000万円以上3億円未満60万円2%+360,000円
※ 上記費用に加えて、交通費や印紙代等の実費をご負担頂きます。

労務問題

残業代請求(被告)

項目着手金
労働審判の場合20万円~
労働審判 + 訴訟30万円~
経済的利益成功報酬
300万円以下16%
300万を超え3000万円以下10%+18万円
3000万円を超え3億円以下6%+138万円

解雇無効に関する事件(被告)

項目着手金
交渉段階10万円~
労働審判の場合20万円~
訴訟30万円~
仮処分 + 訴訟
40万円~
経済的利益成功報酬
300万円以下16%
300万を超え3000万円以下10%+18万円
3000万円を超え3億円以下6%+138万円

安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求訴訟(被告)

項目着手金
交渉段階10万円~
訴訟30万円~
経済的利益成功報酬
300万円以下16%
300万を超え3000万円以下10%+18万円
3000万円を超え3億円以下6%+138万円

労働組合からの団体交渉申し入れに対する対応

着手金成功報酬
申し入れの内容に応じて協議の上、
決めさせて頂きます。
申し入れの内容に応じて協議の上、
決めさせて頂きます。

労働基準監督署からの指導、是正勧告に対する対応

着手金成功報酬
指導、是正勧告の内容に応じて協議の上、
決めさせて頂きます。
指導、是正勧告の内容に応じて協議の上、
決めさせて頂きます。

企業破産

企業破産【費用の概要】

項目申立手数料
負債総額3000万円未満 かつ債権者数20社未満 40万円
負債総額3000万以上5000万円未満 かつ債権者数30社未満60万円
負債総額5000万円以上1億円未満 かつ債権者数40社未満80万円
負債総額1億円以上3億円未満 かつ債権者数80社未満140万円
負債総額3億円以上5億円未満 かつ債権者数100社未満180万円
負債総額5億円以上 もしくは債権者数100社以上ご相談時に弁護士費用を明示して
見積書をお渡しします。

【福岡地方裁判所における破産管財事件の予納金の基準】

項目基準額
債権者数50名未満の管財事件20万円
※官報公告費用は別途納付
債権者数50名以上200名未満の管財事件50万円
債権者数200名以上の管財事件150万円
次の事由が予想される場合には、上記の基準額から必要に応じて適宜増額する

(1)否認権訴訟等で費用・労力を要することが予測されるような場合
(2)売却すべき不動産が多数ある場合
(3)売掛金の回収先が多数あり、または回収作業が困難である場合
(4)什器備品や車両等、売却すべき高価な動産が多数ある場合
(5)遠隔地に支店や不動産が存在する場合
(6)仕掛品の処理や原状回復費用の支出が至急必要な場合
(7)その他管財業務として労力を要する可能性が予測される場合

不動産問題

共有物分割請求

項目着手金成功報酬
~300万円6%(最低金額20万円)回収金額の15%
300万円~3000万円5%+9万円9%+15万円
3000万円~3億円3%+69万円6%+138万円
3億円~2%+369万円 4%+738万円
【交渉】【訴訟提起・追行】
[共有不動産の評価額×3分の1]を上記表の項目に当てはめて弁護士費用を算定
【弁護士費用算定例】

土地6000万円 共有者4人 共有持分4分の1ずつ

[ご依頼者様の持分の評価額×3分の1]=500万円

上記の表に当てはめると、
(着手金)500万円×5%+9万円=34万円
(成功報酬)500万円×9%+15万円=60万円
※ 共有物分割請求の訴訟提起時の追加着手金については事案に応じて決めさせて頂くことがあります。
※ 上記弁護士費用以外に、訴訟提起に必要な印紙代や郵券代等の実費はご依頼者様に負担いただきます。

賃料増額請求・賃料減額請求

着手金成功報酬
増額請求する賃料の増額分の5年分の5%
(最低金額が30万円)
増額請求が認められ増額できた増額分の5年分の10%
(最低金額が30万円)
増額交渉→調停→訴訟の全てを上記弁護士費用でカバーします。
【弁護士費用算定例】

賃料月額100万円から120万円への増額を請求。判決では15万円の増額が認められ、賃料月額115万円となった場合

上記の表に当てはめると、
(着手金)20万円×60か月×5%=60万円
(成功報酬)15万円×60か月×10%=90万円
※ 上記弁護士費用以外に、訴訟提起に必要な印紙代や郵券代、適正賃料の鑑定料等の実費はご依頼者様に負担いただきます。
※ 賃料減額請求については、上記の基準と同様に、減額請求金額を基礎に着手金を算定し、減額が認められた金額を基礎に成功報酬を算定します。

賃料請求のみ(明渡を求めない場合)

請求金額着手金成功報酬
~1000万円まで10万円回収金額の15%
1000万円~2000万円まで20万円回収金額の15%
2000万円~3000万円まで30万円回収金額の15%
3000万円~5000万円まで40万円回収金額の15%
5000万円以上50万円回収金額の15%
※ 上記費用に加えて、交通費や印紙代等の実費をご負担頂きます。

賃料請求の依頼に引き続いて強制執行手続を行う場合

項目
上記賃料請求のみ(明渡を求めない場合)の弁護士費用
請求金額手数料
300万円未満10万円
300万円以上3000万円未満20万円
3000万円以上3億円未満30万円

建物(土地)明渡請求

着手金成功報酬
25万円25万円~
【強制執行手続費用 手数料 20万円~】
⇒建物明け渡しの判決が出たにもかかわらず、任意の明け渡しをしない場合に、強制執行手続が必要になることがあり、その際には別途上記手数料が必要になります。

時効取得

項目着手金成功報酬
~300万円8%(最低金額20万円) 16%
300万円~3000万円5%+9万円10%+18万円
3000万円~3億円3%+69万円6%+138万円
3億円~2%+369万円 4%+738万円

敷金返還請求

項目着手金成功報酬
~300万円8%(最低金額20万円) 16%
300万円~3000万円5%+9万円10%+18万円
3000万円~3億円3%+69万円6%+138万円
3億円~2%+369万円 4%+738万円

マンション管理費・修繕積立金等の滞納分請求

項目着手金成功報酬
~300万円8%(最低金額20万円) 16%
300万円~3000万円5%+9万円10%+18万円

ネット中傷被害

削除請求

項目着手金成功報酬
仮処分手続きを申し立てないで解決した場合5万円~ 10万円~
仮処分手続きを申し立てる場合の追加費用上記+15万円上記+10万円
※ 上記弁護士費用以外に、仮処分手続きには裁判所に納める手数料などの実費や担保金などが必要となります

発信者情報開示請求

項目着手金成功報酬
裁判外の手続きで発信者を特定できた場合5万円~15万円~
仮処分手続きによって発信者を特定できた場合20万円~20万円~
任意の削除請求→仮処分手続きとなった場合5+15万円~20万円~
※ 前段階としてのIPアドレス開示請求の仮処分手続きを含みます

※ 上記弁護士費用以外に、訴訟提起に必要な印紙代や郵券代等の実費はご依頼者様に負担いただきます。

損害賠償請求訴訟

項目着手金成功報酬
請求金額が300万円以下請求金額の8%獲得金額の16%
請求金額が300万円を超え3000万円以下請求金額の5%+9万円獲得金額の10%+18万円
※ 上記弁護士費用以外に、訴訟提起に必要な印紙代や郵券代等の実費はご依頼者様に負担いただきます。