弁護士費用

・下記表示は全て税抜表示とします。

法律相談料

30分ごとに5000円
・交通事故(弁護士費用特約がある場合を除く)、借金問題,相続・遺言,離婚・男女問題の初回相談は無料とします。

着手金・報酬金

以下に特別の定めがある場合を除く民事事件等の着手金及び報酬金は,以下のとおりとします。

経済的利益の額着手金報酬金
300万円以下の場合8%
16%
300万円を超え3000万円以下の場合
5%+9万円
10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合
3%+69万円
6%+138万円
3億円を超える場合
2%+369万円
4%+738万円
・原審に引き続き上訴審を受任する場合の上訴審の着手金は上記金額の2分の1とします。
・最低着手金は10万円(訴訟等を行う場合は20万円)とします。
・最低報酬金は20万円とします。

交通事故

1. 弁護士費用特約が無い場合

経済的利益の額着手金報酬金
訴訟等をせずに解決した場合
訴訟等により解決した場合
保険会社からの示談提示がない場合
無料10万円+獲得金額の10%20万円+獲得金額の10%
保険会社からの示談提示がすでにある場合
無料10万円+増額分の20%
20万円+増額分の20%
・弁護士費用特約を利用する場合は下記の基準を採用します。
・「訴訟等」には,通常の民事訴訟のほか民事調停,交通事故紛争処理センターへの和解あっせん等も含みます。
・後遺障害等級結果への異議を申し立てこれが認められた場合,自賠責保険金の増額分の30%を報酬金とします。
・保険会社からの示談提示がすでにある場合に当初の示談提示額からの増額分が報酬金額を下回った場合,当初の示談提示額を超えた部分の報酬金は免除します。

2. 弁護士費用特約がある場合

経済的利益の額着手金報酬金
300万円以下の場合8%
16%
300万円を超え3000万円以下の場合
5%+9万円
10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合
3%+69万円
6%+138万円
3億円を超える場合
2%+369万円
4%+738万円
・原審に引き続き上訴審を受任する場合の上訴審の着手金は上記金額の2分の1とします。
・最低着手金は10万円(訴訟等を行う場合は20万円)とします。
・最低報酬金は20万円とします。

借金問題

1. 自己破産

 申立手数料
個人の非事業者の場合25万円~
個人の事業者の場合45万円~
・申立手数料の分割払いも可能です。

2. 個人再生

 申立手数料
住宅資金特別条項を利用しない場合30万円~
住宅資金特別条項を利用する場合35万円~
・申立手数料の分割払いも可能です。

3. 過払い金

 着手金報酬金
1社あたり無料過払金回収額の20%
・訴訟等に至っても上記以外の弁護士費用は頂きません。

4. 任意整理

 着手金報酬金
1社あたり3万円なし
・1社のみの任意整理は5万円となります。
・利息制限法に引き直して借金の額が減額となっても減額報酬は頂きません。
・着手金の分割払いも可能です。
・ヤミ金業者への対応も上記と同様の基準です。

相続・遺言

1. 遺産整理業務(相続人間で遺産分割に争いがない場合)

遺産整理業務とは,相続人間で遺産分割に争いがないことを前提に,弁護士が相続人の窓口として相続財産の調査,相続関係図の作成,遺産分割協議書の作成,遺産分割にかかる名義変更等を一括でお引き受けするサービスです。

相続財産の価額報酬金
500万円以下の場合 25万円
500万円を超え5000万円以下の場合価額の1.2%+19万円
5000万円を超え1億円以下の場合価額の1.0%+29万円
1億円を超え3億円以下の場合価額の0.7%+59万円
3億円を超える場合 価額の0.4%+149万円
・相続人が4名以上の場合は,4名様以降お一人につき5万円を加算させていただきます。
・相続財産の価額とは,経済的価値のある遺産全ての価額の総額です。不動産や株式の場合は相続時の時価となりますが,算定の便宜上,不動産は直近の固定資産評価額を基準にします。

2. 遺産分割(相続人間で遺産分割に争いがある場合)

(1) 遺産分割協議・調停で解決した場合
着手金報酬金
経済的利益の額金額
相続人1名からのご依頼 25万円3000万円以下の場合10%(最低報酬金30万円)
相続人2名からのご依頼1人につき15万円3000万円を超え3億円以下の場合6%+120万円
相続人3名以上のご依頼1人につき15万円3億円を超える場合3%+720万円
・着手金は争いとなっている金額に関係なく,上記金額とさせて頂いています。
・複数の相続人からご依頼いただく場合は1人あたりの着手金を減額させて頂いています。もっとも,事件処理の途中で依頼者間の利益が対立する事態に至った場合には弁護士の職業上のルールとして全ての依頼者の代理人を辞任しなければならない場合があります。
・遺産分割で不動産を取得した場合は,算定の便宜上,直近の固定資産評価額を基準に経済的利益を算出します。
(2) 審判に至った場合
着手金報酬金
相続人1名あたり上記(1)+10万円なし

3. 遺留分減殺請求事件

(1) 請求する場合
経済的利益の額着手金報酬金
300万円以下の場合 8%(最低着手金10万円)16%
300万円を超え3000万円以下の場合5%+9万円10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合3%+69万円6%+138万円
3億円を超える場合2%+369万円4%+738万円
・最低着手金は10万円(訴訟等を行う場合は20万円)とします。
(2) 請求を受けた場合
経済的利益の額着手金報酬金
300万円以下の場合 8%(最低着手金10万円)18%
300万円を超え3000万円以下の場合5%+9万円12%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合3%+69万円8%+138万円
3億円を超える場合2%+369万円6%+738万円
・最低着手金は10万円(訴訟等を行う場合は20万円)とします。

4. 相続放棄の申立て

 申立手数料
被相続人の死後3か月以内の場合1人につき5万円
被相続人の死後3か月経過している場合1人につき15万円

5. 遺言書作成

 手数料
公正証書遺言作成10万円~
証人立会い1万円/名
死亡危急時遺言書作成25万円~
・死亡危急時遺言書作成業務には確認の審判申立費用も上記に含まれています。

離婚・男女問題

1. 離婚協議書作成

10万円(公正証書にする場合は+3万円)

2. 離婚請求

(1) 離婚請求
 着手金報酬金
離婚協議の代理交渉20万円離婚の成立につき20万円
離婚調停+10万円離婚の成立につき30万円
離婚訴訟+10万円離婚の成立につき30万円
(2) 離婚請求に伴う財産請求
 着手金報酬金
財産分与・慰謝料無料300万円以下16%
300万円を超え3000万円以下10%+18万円
3000万円を超え3億円以下6%+138万円
3億円を超える場合4%+738万円
婚姻費用・養育費請求無料10%(婚姻費用・養育費は最大2年分)
・財産分与・慰謝料,婚姻費用・養育費請求の報酬基準は,上記(1)を併せて受任することが前提となります。
・上記(1)を併せて受任しない場合,上記各事件の着手金はそれぞれ10万円(調停・訴訟等の法的手続きに至った場合は20万円)とします。
・年金分割の報酬金は頂きません。
(3) 不貞の相手方への慰謝料請求
着手金報酬金
20万円20%
・上記(1)を併せて受任する場合は上記着手金を10万円割引きします。

成年後見

 手数料
成年後見・保佐・補助(法定後見)申立て20万円
任意後見契約書作成20万円
任意後見人の管理報酬月額5万円
・任意後見人の管理に特殊な管理が必要な場合は,協議の上で追加の管理報酬を頂くことがあります。

労働問題

1. 残業代請求

着手金報酬金
経済的利益の額金額
10万円300万円以下24%
300万円を超え3000万円以下16%+24万円
3000万円を超える場合12%+144万円
・着手金は争いとなっている金額に関係なく,上記金額とさせて頂いています。
・解雇無効も併せて受任する場合,復職の場合は年収を経済的利益の額とした一定割合(上記割合の2分の1),未払給与・解決金等の金銭給付を受けた場合は上記割合に応じた報酬金が別途発生します。
・損害賠償も併せて受任する場合,賠償額を経済的利益として上記割合に応じた報酬金が発生します。

刑事・少年事件

1. 刑事事件

 着手金報酬金
起訴前及び起訴後の事案簡明な事件
(事実関係に争いがない情状事件等)
20万円以上40万円以下不起訴・略式命令の場合40万円以下
執行猶予の場合30万円以下
求刑より判決の量刑が減刑された場合20万円以下
上記以外の事件30万円以上無罪の場合50万円以上
不起訴・略式命令の場合40万円以下
執行猶予の場合30万円以下
求刑より判決の量刑が減刑された場合20万円以下
初回接見サービス3万円+交通費なし

2. 少年事件

 着手金報酬金
家庭裁判所送致前及び送致後20万円以上40万円以下非行事実なしに基づく審判不開始又は不処分:30万円以上
その他:20万円以上50万円以下
抗告,再抗告及び保護処分の取り消し

法律相談料

30分ごとに5000円
・顧問弁護士をご検討中の企業様を対象に無料面談を実施していますので是非ご利用下さい。

着手金・報酬金

以下に特別の定めがある場合を除く民事事件等の着手金及び報酬金は,以下のとおりとします。

経済的利益の額着手金報酬金
300万円以下の場合8%
16%
300万円を超え3000万円以下の場合
5%+9万円
10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合
3%+69万円
6%+138万円
3億円を超える場合
2%+369万円
4%+738万円
・原審に引き続き上訴審を受任する場合の上訴審の着手金は上記金額の2分の1とします。
・最低着手金は10万円(訴訟等を行う場合は20万円)とします。
・最低報酬金は20万円とします。

債権回収

1.債権回収

経済的利益の額着手金報酬金
1000万円以下10万円15%
1000万円を超え2000万円以下20万円15%
2000万円を超え3000万円以下30万円15%
3000万円を超え5000万円以下40万円15%
5000万円を超える場合50万円15%
・訴訟提起時の追加着手金については事案に応じて決めさせていただくことがあります。

2.仮差押手続き

経済的利益の額着手金報酬金
300万円以下10万円なし
300万円を超え3000万円以下20万円なし
3000万円を超え3億円以下30万円なし
3億円を超える場合40万円なし
・上記報酬基準は,上記1の依頼を当事務所が受けることを前提に適用されます。

3.債務名義(確定判決,和解調書等)による強制執行

経済的利益の額着手金報酬金
300万円以下10万円なし
300万円を超え3000万円以下20万円なし
3000万円を超え3億円以下30万円なし
3億円を超える場合40万円なし
・上記報酬基準は,上記1の依頼を当事務所が受け,引き続き強制執行を行う場合に限ります。

企業破産

項目申立手数料
法人のみ50万円~
法人+代表者70万円~
・申立手数料の分割払いも可能です。

不動産問題

1. 賃料請求

(1) 賃料請求
経済的利益の額着手金報酬金
1000万円以下10万円15%
1000万円を超え2000万円以下20万円15%
2000万円を超え3000万円以下30万円15%
3000万円を超え5000万円以下40万円15%
5000万円を超える場合50万円15%
(2) 賃料請求に伴う強制執行
経済的利益の額着手金報酬金
300万円以下10万円なし
300万円を超え3000万円以下20万円なし
3000万円を超え3億円以下30万円なし
3億円を超える場合40万円なし
・上記報酬基準は,上記1の依頼を当事務所が受け,引き続き強制執行を行う場合に限ります。

2. 建物(土地)明渡請求

(1) 建物(土地)明渡請求
着手金報酬金
25万円25万円~
(2) 建物(土地)明渡請求に伴う強制執行
着手金報酬金
20万円~なし
・上記報酬基準は,上記1の依頼を当事務所が受け,引き続き強制執行を行う場合に限ります。

ネット中傷被害

1. 削除請求

 着手金報酬金
仮処分手続きを経ないで解決した場合5万円~ 10万円~
仮処分手続きを申し立てる場合上記+15万円上記+10万円

2. 発信者情報開示請求

 着手金報酬金
裁判外の手続きで発信者を特定できた場合5万円~ 15万円~
仮処分手続きによって発信者を特定できた場合20万円~20万円~
・前段階としてのIPアドレス開示請求の仮処分を含みます。