相続・遺言

親が亡くなると必然的に生じる問題が遺産相続です。しかし遺産相続には、さまざまな法律的知識や手続きに関する知識が必要となり、これらに非常に煩雑です。
さらに、相続人の方々がそれぞれ自分の主張をし、そこから感情的対立に発展してしまい、後々まで遺恨を残してしまうケースも少なくありません。

本来、遺産相続とは、公平に分割されるべきものです。その際、法的論拠に基づいた分割であれば、相続人同士でも納得ができ、円満に解決が図れると思います。
納得の行かない遺産相続で泣き寝入りをしないように、また無駄な争いを避けるためにも、遺産相続問題は速やかに専門の弁護士にご相談ください。

また遺言作成のお手伝いもいたします。こちらも気軽にご相談ください。

遺産相続には煩雑な手続きが多々あります

＜遺産相続でお悩みではありませんか？＞
●そもそも遺産相続で何をすればいいのかわからない
●不動産はどうやって分けるのですか？
●兄弟と音信普通でどこにいるかかわかりません

遺産分割とは、相続人と遺産を確定し、これを前提に各相続人の相続分を算定し、この相続分を前提にした遺産の分割方法を決めるという流れで行なわれます。

最初に相続人を確定する必要があります。相続人の調査をするには、被相続人が生まれてから亡くなるまでの連続した全ての戸籍謄本、除籍謄本、改正原戸籍謄本を取得し、親族関係を確定させる必要があります。
次に遺産範囲の確定をする必要があります。遺産には、現金・預貯金・不動産だけでなく貴金属・有価証券などが含まれるだけでなく親に借金が遭った場合も相続の対象となるので注意が必要です。
その後は相続人間での話合いとなりますが、スムースに決まれば問題はありませんが揉めてしまった場合は、家庭裁判所における調停・審判を行うことになります。

相続人確定の諸手続き、遺産範囲の確定や遺産価値の評価、分割にあたり揉めてしまった場合など、遺産相続問題が生じた場合は、公正で円滑な遺産相続のためにも、ぜひ早めにご相談をください。

借金も相続対象になるため注意が必要です

＜遺産の範囲でお悩みや疑問はありませんか？＞
●そもそも相続する遺産にはどんものがありますか？
●不動産はどうやって分けるのですか？
●親が借金を残して亡くなってしまいました

相続が開始すると、被相続人（死亡した人）に帰属していた一切の権利義務が相続人に包括的に承継されます。
この時、相続財産には、プラス財産だけでなく、借金等のマイナス財産も含まれるため注意が必要です。
相続財産の対象になる主なものは以下です。

●現金
●預貯金
●国債
●不動産
●動産（車や装飾品、絵画、家具など）
●負債（相続により思わぬ負担を強いられてしまう可能性がある場合は、相続放棄や限定承認という制度を利用して対処する必要があります）

また、生命保険金・死亡退職金・ 祭祀に関する財産は一般亭に相続対象になりません。
分割する際の資産評価、借金が場合の対処法など遺産相続でお困りの際はぜひ専門の弁護士にご相談ください。

相続をする取り分の割合は法律で決められています。

＜遺産の範囲でお悩みや疑問はありませんか？＞
●相続人の対象はだれになりますか？
●親の介護を一人でしてきたのに、兄弟で均等に財産を分けられてしまうのですか？
●親の兄弟にも相続権はありますか？

相続分とは、正式には法定相続分のことをいい、民法で決められた法定相続人が相続するにあたり各相続人の取り分の割合ことです。
死亡した人が、遺言を残していれば、原則として遺言に沿った相続が行われ法定相続分は問題になりません。しかし、遺言がない場合には遺産分割協議が行われ、相続人同士で合意に至れば、その合意内容に従って遺産分割が行われます。

法定相続人の範囲に入るもの主なものは以下です。

●配偶者
●子
●直系尊属
●兄弟姉妹

もし遺産分割協議が合意に至らない場合には、民法で定められた法廷相続人の割合をもとに、調停や審判が判断をします。
遺産相続に関する調停や審判も、ぜひ専門の弁護士におまかせください。公平で納得のいく解決が見つかるよう尽力いたします。

配偶者が亡くなられた場合はぜひ遺族年金のチェックを

＜遺産年金や相続放棄に関してのお悩みや疑問はありませんか？＞
●遺族年金とは何ですか？
●遺族年金は誰がもらえるものですか？
●未支給年金とは何ですか？

遺族年金には、国民年金に加入している人（自営業、専業主婦、学生など）が亡くなった場合に、配偶者または子が受け取れる遺族基礎年金があります。

厚生年金に加入している会社員が亡くなった場合に受け取れる遺族年金には、上記の遺族基礎年金とその方によって生計を維持されていた遺族を対象とした遺族厚生年金があります。
どちらも遺族がその固有の権利に基づいて受給するもので、相続財産には含まれません。よって、相続放棄をした場合でも、遺族年金を受け取ることができることが大きなポイントです。

また、見過ごされがちなのが、死亡した年金受給者に支給すべきなのに、支給されなかった年金、未支給年金がある場合がある、ということです。これは、「請求しないと受け取れない」「後払いである」ということが関係していると言えるでしょう。こちらも、相続放棄をしても受け取ることができます。
配偶者が亡くなった際は、遺族年金について調べる必要があります。お困りごとや不明点がございましたらぜひ弁護士にご相談ください。

遺言は民法に則って作成をしないと法的に無効になってしまいます

＜遺言に関してのお悩みや疑問はありませんか？＞
●自分で遺言書を作りましたが法的な広陵区はありますか？
●遺言書の作成には特別な資格は必要ですか？
●遺言書を作るのは手間がかかりますか？

自分が亡くなった時のために遺言を作成される方が、近年増えてきました。
遺言書を作成しておくことと主に以下のメリットがあります。

●遺産分割協議を行う手間を省ける
●相続人以外に遺産を分けることができる
●法定相続分にかかわらず財産を分けることができる

しかし、遺言書は民法でその作成方式が法定されているため、作成方式に従って正しく作成されていないと法的に効力がない遺言となってしまいます。
そのため、自分が亡くなった時に残された家族が無用の争いを行わないようにきっちりした形式・内容で遺志を残しておくことがとても重要となります。
遺言作成をする際は、遺言制度の内容を理解し、弁護士の専門的知識を借りながら、慎重に作成することをおすすめします。

解決事例をご紹介します

初回相談は無料です。不安を抱える前に、どうぞお気軽にご相談ください

相続・遺言問題でお悩みでも、弁護士に相談された場合、どの程度費用がかかるのか、不安になる方も多いと思います。 当事務所では借金問題に関する初回相談は無料です。まずはお気軽にお問い合わせください。