労働問題は知識・経験のある弁護士にご相談を

労働者の地位と権利は、法律で守られています。 しかし、賃金未払い、残業代未払い、不当解雇、給料・退職金未払い、パワハラ・セクハラなどで悩まれている方は多くいらっしゃいます。

労働問題は、一人のちからではなかなか解決が難しいのも事実です。

そんなとき、弁護士に相談をしていただければ、専門的知識で戦略を立てる、資料を作成する、万一裁判になった際もそのまま専門知識を生かし、ご相談者様の強力バックアップすることが可能です。

労働問題を扱う弁護士には、経験・実績が豊富であること、さらには粘り強い交渉力も求められます。

当事務所にはこのような弁護士が揃っております。
一人で悩まれる前に、どうぞお気軽ご相談ください。
あなたの権利を守り、最善の解決を目指します。

1:労災処理の流れ(労災とは)

労災と認められると国から一定の保障を受けられます

<労災に関するよくあるお悩み>
●「夫が亡くなったのは過労死ではないだろうか」
●「パワハラを受け鬱病になってしまった」
●「通勤途中の事故は労災認定されますか?」

労災とは、労働災害の略称であり、仕事を原因とした怪我や病気のことをいいます。
業務中や通勤途中の事故などによる怪我はもちろん、近年問題となっている長時間労働やセクハラ・パワハラなど心理的負荷によるうつ病などの精神障害、それらの精神障害により自殺してしまう過労自殺、職場における過重負荷による脳や心臓の病気(脳梗塞や脳出血、心筋梗塞や心停止など)で亡くなる過労死なども、疾病発生と業務との因果関係があれば労災と認定されます。

労災と認められると、国から一定の保障を受けることができます。

事業主は、労働者を使用し事業を運営して利益を受けていることから、労働者が労務提供のため設置する場所、設備もしくは器具等を使用し又は使用者の指示のもとに労務を提供する過程において、労働者の生命及び身体等を危険から保護するよう配慮すべき義務を負っています(安全配慮義務)。
労災事故が、事業主の安全配慮義務違反によって生じた場合、労働者は事業主に対して損害賠償請求をすることができます。

労災に関することは、法的な知識が必要です。
ご相談したい場合はどうぞお気軽にご連絡ください。

2:解雇の効力を争う

不当解雇や会社を辞められないときなどはぜひご相談を

<解雇に関するよくあるお悩み>
●「会社から解雇の通告を受けているがどうすればいいか分からない」
●「新しい人が決まるまで、会社を辞めてもらっては困ると言われているのですが」
●「今の会社を辞めるためには、どれくらい前に伝えればいいですか?」

解雇とは、雇用者が被雇用者との間の雇用契約の解約を行うことです。
民法の規定では、期間の定めのない労働契約の各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができ、申入れの日から2週間を経過することによって終了すると規定していますので、解約に対して被雇用者の同意は不要で、雇用者側の自由な選択により行うことができます。
もっとも、労働契約法16条により、「解雇は、客観的に合理的理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合には、その権利を濫用したものとして、無効とする」と規定もされています。
さらに、労働基準法20条1項では、労働者の地位を保護するため、労働者を解雇しようとする場合、解雇の日の少なくとも30日前に予告しなければならないと規定もしています。
労働者の地位を保護するため、雇用者の解雇権は制限されているのです。
万一、「突然解雇を言い渡された」「会社を辞めたいのに辞めさせてくれない」などお困りのことがございましたら、ぜひ弁護士までご相談ください。
当事務所では労働者の方の地位を断固としてお守りします。

3:労働者性を巡る紛争

労働に関することは法的根拠を基に話し合いをすることをおすすめします

<労働者性に関するよくあるお悩み>
●「実際の勤務時間が所定の時間よりかなり長いのですが、なんとなく腑に落ちません」
●「会社が破産しましたが、今まで働いた分の給料はもらえますか?」
●「給料が著しく低いと思うのですが…」

労働者とは、「職業の種類を問わず、事業または事業所に使用された者で、賃金を支払われる者をいいます(労働基準法9条)。

労働紛争において、労働者性の問題が争点にされることが多く、その結論によって労働者や使用者の利害に大きな影響があります。

例えば、労働者災害補償保険法や最低賃金法など、労働者を保護するための法律の適用があるか否か、事業所が破産した場合に財団債権として扱われる労働者の賃金になるかなど、様々な場面で「労働者性」は問題となります。

「労働者性」を判断するにあたっては、雇用契約、請負契約といった形式的な契約形式のいかんにかかわらず、実質的な使用従属性を、労務提供の形態や報酬の労務対償性及びこれらに関連する諸要素をも勘案して総合的に判断する必要があります。

労働者性に関しては、法的根拠を基に話し合いをする必要があります。なにか疑問や、困りごとがありましたら、どうぞお気軽にご相談ください。

4:労働に関し法律で定められていることの基礎知識

労働者の権利は実は細かく法律で守られています

<労働に関する法律でよくある疑問やお悩み>
●「休日出勤の規定がはっきりないようなのですが」
●「役職の降格を言い渡されましたが、納得がいきません」
●「「採用内々定」は「内定」にはならないのですか」

会社で働くにあたり、休日出勤について、社員とパートとの扱いのち外について、人事について、休憩時間について……など、さまざまなシーンで「なんだかおかしいな」と思うこともあるのではないでしょうか。
これらには、法律的に規定が定められており、それらを守らなければいけないのに、なんとなく曖昧になってしまっていることも多々あります。
ここでは、「就業規則について」「退職金についてなど」たくさんの事例をご用意いたしました。何か疑問に思っていることがございましたら、ぜひご覧ください。

6:弁護士費用

初回相談は無料です。どうぞお気軽にご相談ください

労働問題でご相談になった場合、どの程度費用がかかるのか、不安になる方も多いと思います。
当事務所では初回相談は無料です。まずはお気軽にお問い合わせください。

【当事務所の方針】
●労働者の方の立場を法的根拠に基づきしっかり守ります
●労働問題に関する広い知識と高い交渉力を持つ弁護士が揃っています
●後遺障害への医療的な知識も豊富
●お話しをしっかり伺い解決への道筋を必ず見つけます