その他自動車等に関する保険について

無保険車傷害保険は、被保険者と契約している保険会社が加害者に代わって保険金を支払うという損害填補型の保険(傷害疾病損害保険)です。

現在は、人身傷害補償保険が普及したことにより、これと類似する無保険車傷害保険は特約扱いとなりました。

なお、無保険車傷害保険は、賠償義務者があることが要件とされているため、事故の責任が100%被保険者にある場合には、保険金の支払いはなされません。

相手自動車が2台以上ある場合には、それぞれの相手自動車について適用される対人賠償保険等の保険金額の合計額が無保険車傷害保険金額に達しないと認められる場合に限られる、とされることが多いです。

なお、具体的な事案については個別の約款を確認ください。

無保険車傷害保険においては、被保険者に死亡又は後遺障害が生じたことが保険金支払義務の発生要件とされているため、重い傷害を負ったとしても、その傷害が完治して後遺障害が残らなかった場合には保険金の支払いはなされません。

無保険車傷害保険金は、被害者等の被る損害の元本を填補するものであり、遅延損害金については填補されません。

なお、保険金の遅延損害金は、約款で定める履行期の翌日から発生し、その利率は商事法定利率である年6分です(最判平成24年4月27日集民240号223頁、判時2151号112頁)。

また、加害者に対する損害賠償請求訴訟を提起した際の弁護士費用についても、事故と相当因果関係があると認められる範囲で保険金の支払対象となります(東京高判平成14年6月26日判時1808号117頁)。

支払われる無保険車傷害保険金額の計算は、損害額を算定し、そこから他の保険による給付等一定の金額を控除する方法で行われます。

損害額の算定は通常の人身賠償で用いられている算定方法によって行われ、過失相殺も適用されます。

約款のパターンとしては、保険金額が多い方を適用する条項、無保険車傷害保険を人身傷害補償保険の適用がない場合の特約とする条項などがあります。

なお、人身傷害補償保険と無保険車傷害保険は、約款上、いずれか一方のみしか適用されません。

したがいまして、例えば、無保険車傷害保険から支払われない被害者過失部分について人身傷害補償保険から再度填補するようなことはできません(大阪地判平成21年2月16日判タ1332号103頁、大阪地判平成22年8月26日交民43巻4号1042頁)。

自損事故保険は、被保険自動車に搭乗中の者が事故で死傷した場合に支払われる定額給付型の保険(傷害疾病定額保険)です。

相手がいない単独事故のほか、加害者に過失がないなど自賠法3条による給付を受けられない場合にも保険金を請求できます。

人身傷害補償保険と類似する保険であり、人身傷害補償保険が適用される場合には自損事故保険は適用されないとされるほか、近時は人身傷害補償保険が付保される場合には自損事故保険が付保されないものが多くなりつつあります。

搭乗者傷害保険は、被保険自動車のみを特定し、それに搭乗中の不特定の者の死亡又は傷害に対して保険金が支払われる定額給付型の保険(傷害疾病定額保険)です。

現在は、人身傷害補償保険が普及したことにより、これと類似する搭乗者傷害保険は特約扱いとなっている場合が多いです。

搭乗者傷害保険は定額給付型の保険であり、損害填補型ではありませんから、保険金が支払われた場合であっても、保険会社は被保険者に代位しません。

また、搭乗者傷害保険金は、損益相殺の対象とはなりません(最判平成7年1月30日民集49巻1号211頁)。

したがいまして、被保険者は、搭乗者傷害保険金と損害賠償金を重ねて受け取ることができます。

ただし、搭乗者傷害保険金を受領したことをもって慰謝料算定の際の斟酌事由にはなり得ることに注意を要します。

人身傷害補償保険は、搭乗者の傷害についても広く補償されるため、搭乗者傷害保険と類似します。

もっとも、搭乗者傷害保険は定額給付型の保険であり、損害填補型の人身傷害補償保険とは異なるため、別個に保険金が支払われます。

被保険自動車が所有権留保付きである場合、所有権留保の目的は、専ら買主の未払代金債務の履行を担保することにあります。

したがいまして、車両保険の被保険利益は所有権留保付売買の買主にありますから、同人が車両保険の保険金を請求できます(名古屋高判平成11年4月14日金判1071号28頁)。逆に、留保所有権者である信販会社からは、車両保険の保険金を請求できません(大阪地判平成13年9月27日判時1773号149頁)。

また、いわゆる名義残りや名義貸しの場合に、単に車検証上に所有者として登録されている者にも被保険利益はないから、これらの者から車両保険の保険金を請求することはできません。

交通事故も労災保険における災害に該当しますので、要件を満たす場合は労災保険の給付を受けることができます。

また、交通事故による負傷の治療についても健康保険を利用することができます。

これらの給付を受けるためには、加害者に対する後の代位求償のため、第三者行為災害届(労災保険の場合)や第三者の行為による傷病届(健康保険の場合)を提出します。

このように、代位求償の対象となる費目については、その社会保険金について、損益相殺の対象となります。

他方で、代位求償がされない特別支給金等は損益相殺が認められないとする判例があります(最判平成8年2月23日判時1560号91頁等)。

交通事故により死亡した者の相続人が、遺族年金の受給権を取得した場合、支給を受けることが確定した遺族年金を、被害者の給与収入等を含めた逸失利益全般から控除することにより、損益相殺的な調整を行うものとされています(最判平成16年12月20日集民215号987頁、判時1886号46頁)。

自転車は、自賠責保険を含む自動車保険の被保険自動車にはなりません。

そこで、自転車を運転したことによる損害賠償責任については、個人賠償責任保険によって対応することになります。

個人賠償責任保険とは、個人又はその家族が、日常生活で誤って他人を傷害したり、他人の物を破損・滅失させたりしたことにより、損害賠償債務等を負った場合の損害を補填する保険契約です。

個人賠償責任保険は、独立した保険契約として締結される場合と、それ以外では、火災保険、傷害保険、自動車保険の特約として契約される場合が多いです。

多くの場合、個人賠償責任保険の被保険者は、記名被保険者のほか、その配偶者、同居の親族、別居の未婚の子を含みます。

したがいまして、加害者本人だけではなく、親族の契約する保険についても調査する必要があります。