慰謝料

入通院期間によって定められた基準
(自賠責保険基準、「赤い本」)
+傷害の部位、程度、諸般の事情

後遺障害の等級に応じた基準
(自賠法施行令別表1・2、「赤い本」)
+諸般の事情

一家の支柱、一家の支柱に準ずる者、その他等による基準
(自賠法施行令2、「赤い本」、裁判基準)
+諸般の事情

裁判基準である「赤い本」では、
一家の支柱:2800万円
母親、配偶者:2500万円
その他:2000万円～2500万円とされています。
 
自賠法施行令では、死亡者本人の慰謝料は350万円とされています(自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準)。
 
人身傷害補償保険の参考約款では、一家の支柱について2000万円、被保険者が65歳以上である場合1500万円、それ以外の場合1600万円とされています。

裁判基準では、一家の支柱、一家の支柱に準ずる者、母親・配偶者、その他等により基礎となる基準額が異なっているといえます。
一家の支柱が他の場合と比較して慰謝料が高額なものとされているのは、慰謝料の扶養的要素が考慮されているものと考えられます。
 
「母親・配偶者」については、一家の生計を経済的に支える立場にはないが、一家の支柱と並ぶ重要な地位を占める者を「その他」よりも有利に扱ったものといわれています。
 
「青本」では、「一家の支柱に準ずる場合」とされていますが、その説明としては、「例えば家事の中心をなす主婦、養育を必要とする子を持つ母親、独身者であっても高齢な父母や幼い兄弟を扶養しあるいはこれらの者に仕送りをしている者など」とされています。
 
裁判基準では、慰謝料増額事由が存在する場合には増額がなされますが、自賠法の基準や、人身傷害補償保険における基準では定型的処理の必要性から、定額化された処理がなされることになります。

前掲「大阪地裁における交通損害賠償の算定基準」61頁では、「飲酒運転、無免許運転、著しい速度違反等加害者の悪性が強い場合に慰謝料の増額を考慮するのは、それにより被害者あるいは遺族が受けた精神的苦痛は大きなものがあると考えられるからである」と説明されています。
東京地裁平成15年3月27日判決(交民36・2・439)では、一家の支柱について死亡慰謝料3600万円が、東京地裁平成15年7月24日判決(交民36・4・948)では1歳と3歳の幼児について死亡慰謝料3400万円が認容されました。
 
共に、運転手が飲酒により相当程度酩酊した状態で高速道路を走行するという危険な運転行為の結果、複数の死傷者を出した事案です。

通説たる賠償説からすると、加害者に誠意がないというだけでは足りず、「被害者の精神的苦痛を増加させている」ことが必要です。「交通損害関係訴訟」(佐久間邦夫・八木一洋(青林書院、平21))93頁では、「証拠の隠滅が増額事由に当たることは明らかであるが、単に謝罪や見舞いをしなかった、あるいは責任を否定したとの一時をもって増額事由とすることには慎重にならざるを得ず、常識に反するような対応をしたなど著しく不相当な場合に限られると解される。」と説明されています。
東京地裁昭和58年11月14日判決(交民16・6・1624)では、加害者が交渉を任意保険会社任せにして放置していたケースで、慰謝料増額を認めました。東京地裁平成17年9月13日判決(交民38・5・1254)は、加害会社担当者が代理人のついている被害者の勤務先に電話をしたケースで、独立した不法行為の成立を認めました。
 
東京地裁平成16年3月22日判決(交民37・2・390)では、和解期日を4回重ねた後、薄弱な根拠で因果関係を否定する等の訴訟態度が不誠実であるとして、慰謝料増額が認められました。福岡高裁平成27年8月27日判決(自保ジャーナル1957・56)では、加害者が、客観的事実と異なり、被害者が赤信号で横断していたと捜査機関に誤認させる意識的な虚偽供述を行っていたと認定し、大幅に慰謝料を増額しました。
 
さらに、大阪地裁平成28年7月22日判決(交民49・4・936)では、赤信号無視の事例で、加害運転手が、事故後、救護を行わずに逃走し、逮捕がなされるまで事故に関与していたことを隠し通そうとしていたことを慰謝料増額事由としました。

一家の支柱が死亡した際、慰謝料の扶養的機能の観点から、扶養者が多数存在する場合には、増額が求められます。

他覚的所見のないむちうち症については、被害者本人の気質的なもの、年齢的なもの、被害者意識の強さ、レンテンノイローゼ(賠償性神経症)、老人性変形症、更年期障害等、加害者の責めに帰せられない事由により、被害者の入・通院が長引くことがあるといわれています。
また、生活環境、例えば定職をもっていない場合等の心因的要因の影響が加わることもあります。
 
病院も、被害者の愁訴を奇貨として経済的利益を図ろうとする、いわゆる過剰診療もあり得ます(損害賠償算定基準研究会『注解 交通損害賠償算定基準〔三訂版〕(上)』369頁(ぎょうせい、平17)参照)。
 
このような点を考慮して、他覚的所見のないむちうち症は、実務においては、低額な慰謝料をもって基準とするものとされています。
共に、運転手が飲酒により相当程度酩酊した状態で高速道路を走行するという危険な運転行為の結果、複数の死傷者を出した事案です。

「赤い本」では、他覚的所見のないむちうち症の入通院慰謝料については、通常の障害の場合の3分の2程度の水準となっています。

最近の裁判例をみると、京都地裁平成23年7月5日判決(自保ジャーナル1861・63)では、外傷性頸椎症により後遺障害等級14級9号に該当する障害が残存したものと認定され、労働能力喪失期間は7年に制限されましたが、慰謝料額は14級に相応する110万円とされています。
横浜地裁平成23年12月21日判決(自保ジャーナル1869・98)でも、被害者の外傷性頸部症候群および右手打撲の神経症状がともに後遺障害等級14級9号と認定され、労働能力喪失期間を10年に限定しつつ、慰謝料額は110万円とされています。
 
「交通事故慰謝料算定論」(東京三弁護士会交通事故処理委員会慰謝料部会(ぎょうせい、平8))415頁でも、「判例はおおむね、逸失利益につき労働能力喪失期間を限定したか否かにかかわらず、後遺障害慰謝料については算定基準を増減することなくほぼ基準通りの金額を認めているといえよう。」との指摘がなされています。

前掲「交通事故慰謝料算定論」418頁では、「後遺障害の軽快や治癒の原因としては、単なる時間の経過による自然的な症状の改善によるものだけではなく、被害者自身のリハビリテーション等の努力や慣れによるものもある。
これらの被害者の負担や努力の成果を、慰謝料の減額という形で加害者側に帰属させることは不当である。
 
このような場合には、減額事由とされるべきではない。」との指摘もなされているところです。
 
一方、被害者の負担や努力ではなく、時間の経過により自然的な症状の改善が見込まれる場合には慰謝料減額事由として認められることはあり得るのでしょうが、実務上、被告側がこの点の立証を行うことは容易ではありません。
 
むしろ、心因的要素が強い場合などは、素因減額等の適用が問題とされるのではないかと思われます。