1. 労働者の内部告発があった場合の対応とは
労働者の内部告発に対する保護について、ご説明いたします。
近年、企業のみならず、政官財を含めた様々な組織において、法令を遵守していないことによる不祥事がマスコミ等で騒がれ、責任追及されています。
企業においては、公共工事における談合、インサイダー取引、食品の産地偽装・消費期限切れ商品の再利用など、様々な組織的不正・違法行為に対して、法的・道義的な責任を求められる社会情勢です。
コンプライアンスの名の下、企業は法令を遵守することが、その経営上重要な課題となっています。
これらの不祥事が世間の目にさらされるようになったのは、その多くは当該企業の従業員やその他の企業関係者の内部告発行為でした。
そのため、企業による不祥事を防止し、不正・違法行為を正すためには、内部告発の積極的評価と正当性が社会に認知されました。
以下では、労働者の内部告発行為と関係する(1)懲戒処分等との関係、(2)公益通報者保護法について、具体的にご説明いたします。