冒頭ゼロ計算

1 総論
  「手続の流れ」の頁でも説明したように,過払金請求の流れは,貸金業者から取引履歴の開示を受け,利息制限法に基づく引き直し計算を行い,それによって算出された過払金を相手方に請求するという流れになります。
  ここで問題となるケースは,古い取引履歴は廃棄したなどと言って相手方が開示しないケースです。
  このような場合,開示された取引履歴には最初から一定額の貸付残高があり,それを前提にそれ以降の取引及び残高が記載されていますが,そこまでの取引履歴が開示されていないことから,その部分について利息制限法に基づく引き直し計算を行うことができません。
  このような場合の,過払金を請求する側の対抗手段が「冒頭ゼロ計算」です。
  それでは,以下,詳しく説明していきます。
2 冒頭ゼロ計算の方法
  冒頭ゼロ計算とは,その名のとおり,相手方が開示した取引履歴の最初の貸付残高をゼロとして過払金を計算する方法です。
  開示された取引履歴以前にも取引が存在していた以上,その時点ではまだ借金は完済されていなかったことになりますので,それをゼロと考えるのは一方的に借主に有利な計算方法のようにも思えます。
  しかし,それ以前の取引の期間や内容によっては,その時点ですでに過払金が発生している可能性もありますので,必ずしも借主にとってのみ有利な計算方法というわけでもありません。
したがって,過払金が発生している可能性も考慮の上で,当初の残高をゼロとみなして引き直し計算を行うことは,双方にとっての公平性を考えた上での合理的な計算方法といえるのです。
  仮に,相手方が,引き直し計算によっても貸付残高があったと主張するのであれば,そのことの立証は相手方が行うべきことになります。
3 その他の方法
  開示された取引履歴以前の取引の内容を借主がまったく覚えていない場合や,取引期間が短いなどの理由によりその時点では過払金は発生していないと予想される場合には,上記の冒頭ゼロ計算をして過払金を請求すればとくに問題ないでしょう。
  もっとも,開示された部分より前の取引期間が長期間に及ぶような場合には,その時点ですでに過払金が発生していることが明らかということもあり得ます。そのような場合に冒頭の貸付残高をゼロとして計算することは,実際の過払金の金額よりも少なく見積もった請求をすることになってしまいます。
  そこで,このような場合には取引履歴の再現による仮計算を試みるのもひとつの方法です。
  取引履歴が開示された以前の部分については,借主本人の記憶,手持ちの契約書・領収証や,銀行の取引履歴等をもとに,取引履歴を再現していきます。
  そのようにして再現された取引履歴を具体的な借入・返済の事実として主張していくことになりますが,その当時の出来事(結婚,子どもの出生,転職など)や生活状況等と関連づけながら主張すると,再現された取引履歴も説得力を持つことになるでしょう。また,開示されている部分の取引履歴自体も,それ以前の取引履歴を再現する上で重要な参考資料になります。
  このようにして再現した取引履歴を裁判所が最終的にどう判断するかはわかりませんが,こちらにとって冒頭ゼロ計算よりも有利になるような再現履歴が作成できるのであれば主張してみる価値はあるでしょう。
4 まとめ
  貸金業者には取引履歴の開示義務がありますので,すべての取引期間における取引履歴の開示を受けた上で過払金の返還請求を行うのが原則ではありますが,それでも貸金業者が一部の取引履歴しか開示しない場合はあります。
  そのような場合に,貸金業者の開示した範囲での過払金請求で我慢するしかないとあきらめるのではなく,少しでもこちらに有利な過払金請求をするための方法が上記のような計算方法です。
  弁護士等の専門家に相談すれば,相手方の開示の状況に応じて,どのような請求を行うのが適切かをアドバイスしてもらえるでしょう。