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事例24(消滅時効が完成した修学資金の返還請求をやめさせた事例)

  1. 時効援助

依頼主Xさん(50代女性)、職業 会社員、借入先 A県、債務総額 50万円

1.ご相談に至る経緯

長崎県在住のXさんは、昭和60年ころ、修学資金をA県から借りて看護専門学校に通いました。この修学資金には、学校卒業後に同県内の看護師として一定期間就業すれば、返済が免除される規定がありましたが、Xさんは同県で既定より短い期間就業して他県に移転していました。
その後、A県からは何の連絡もないまま、令和2年になって返還請求の通知がXさんのもとに届いたため、相談に来られました。

2.当事務所の活動

上記請求権については、10年以上にわたり時効中断等の措置は一切取られていないことが確認できたため、消滅時効が完成している旨をご説明しました。
受任した後、弁護士名で、消滅時効を援用する旨の内容証明郵便を送りました。

3.解決と成果

時効援用通知送付後、A県に対し荷電して請求権の処理状況を確認して、時効として処理することを確認後、Xさんに報告して業務終了となりました。

4.弁護士の所感

時効援用は、その旨を相手方に意思表示すれば足りるので、ご本人でも可能ですが、起算点や時効中断事由の有無の確認など専門家に相談して、適切な対応をとってもらうことは有用だと思います。

 文責:弁護士 堀 大祐