労働時間・休憩等について

1 労働時間等
(1) 労働時間
労働時間とは,始業から終業までの拘束時間から休憩時間を除いた実労働時間,すなわち,「労働者が使用者の指揮監督の下にある時間」を指します(労基法32条)。実労働時間には,実際に作業した時間だけではなく,作業の準備や整理を行う時間や作業のために待機している時間(手待時間)等が含まれます。
(2) 法定労働時間
法定労働時間とは,労基法で定められた1週及び1日の最長労働時間を指します。使用者は,労働者に休憩時間を除き,1週間について40時間を超えて,また,1日について8時間を超えて労働させてはならない,と定められています(労基法32条)。
(3) 所定労働時間
所定労働時間とは,各企業で定めた始業から終業までの時間から休憩時間を引いた時間をいいます。所定労働時間は,法定労働時間の範囲内で定めなければならず,その範囲を超えて定められた時間は無効となります。
(4) 休憩時間(労基法34条)
1日の労働時間が6時間を超える場合は45分以上,8時間を超える場合は1時間以上の休憩時間を労働時間の途中に一斉に与えなければなりません。そして,使用者は,休憩時間を自由に利用させなければなりません。 
(5) 週休制の原則(労基法35条)
原則として,使用者は,毎週少なくとも1回の休日を与えなければなりません。この労働基準法が求めている休日を法定休日といい,労働基準法ではなく労働者若しくは労働組合と使用者の間で決めた法定休日以外の休日を法定外休日といいます。
週休制は,4週間を通じ4日以上の休日を与える場合には適用されません(同条2項)。

2 時間外・休日労働
(1) 原則 
時間外労働時間とは,法定労働時間を超える労働のことであり,休日労働とは,法定休日の労働のことをいいます。原則として,使用者は労働者に時間外労働及び休日労働をさせることはできません。
但し,使用者が労働組合,労働組合が無い場合は労働者の過半数を代表する者と書面による協定をし,これを所管労働基準監督署に届け出た場合においては,その協定で定めるところによって労働時間を延長し,又は休日に労働させることができます(労基法36条)。この協定のことを「三六協定」といいます。
(2) 三六協定について 
  三六協定は,時間外労働を無制限に認めるものではなく,一週間で15時間,1カ月で45時間,3カ月で120時間などといくように延長の上限が定められています。時間外労働・休日労働はあくまでも臨時的なもので必要最小限にとどめなければならないとされています。三六協定では,①時間外・休日労働が必要な具体的事由,②業務の種類,③労働者の数,④1日及び一日を超える一定の期間についての延長することができる時間又は労働させることができる休日,⑤協定の有効期間についてさだめなければなりません(労働基準法施行規則第16条)
(3) 割増賃金
使用者は,時間外労働・休日労働をさせた場合,割増賃金を支払う必要があります。
      割増賃金率
時間外労働 25%以上
休日労働 35%以上
法定外休日に労働した場合,週40時間を超えた時間については時間外労働になりますが,休日労働になるわけではありません。
3 年次有給休暇について
(1) 概要 
 有給休暇とは,一定期間勤務した労働者に対し付与されるもので,休暇日のうち使用者から賃金が支払われる有給の休暇日のことです(労基法39条)。 
 年次有給休暇が付与される要件は,①雇い入れの日から6か月経過していること,②その期間の全労働日の8割以上出勤したこと,の2つです。
 使用者は,有給休暇を取得した労働者に対して,賃金の減額その他不利益な取り扱いをすることはできません。
(2) 労働者の時季指定権
 労働者の時季指定権とは,労働者が有給休暇をとる時季を自由に選択できる権利のことであり,使用者は,労働者の請求する時季に有給休暇を与えなければならず(同条5項本文),使用者の承諾は不要です。
 もっとも,使用者は,請求された時期に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては,他の時期に有給休暇を与えることができる(同条5項但書)とされています。これを使用者の時季変更権といいますが,単なる「業務繁忙」や「人員不足」は,事業の正常な運営を妨げる場合に該当しません。
(3) 年休の繰越し 
消化しなかった年次有給休暇は,次年時に繰り越すことができます。有給休暇は,2年で時効になります(労基法115条)。
就業規則で消化順序を決めていない場合は,特段の意思表示がない限り,繰り越された年休分から行使されたものと解されます。