退職金について

1 退職金とは
退職金とは,任意退職,定年,解雇,死亡等の事由で雇用関係が消滅することによって,事業主又はその委託機関等から当該労働者に対して支払われる一定の金銭のことです。
退職金には,もっぱら事業者側の支給するか否かの裁量に委ねられ,退職金の支給が労働契約の内容になっているとは認められない場合があり,これを任意的恩給的給付といいます。他方で,就業規則等において支給要件や支給基準が明確に定められ,その支給が労働契約の内容になっている場合,事業者には退職金支払い義務があります。両者の区別は,就業規則や労使慣行によって支給基準が定められているかによります。
2 退職金の支給が労働契約の内容になっていること
 使用者に退職金の支払い義務があるためには,退職金の支払いが労働契約の内容になっている必要があります。
 就業規則に退職金支払いについて支給要件や支給基準が定められている場合のほか,労働協約や労働契約書に退職金支払いの定めがある場合には,労働契約の内容になっているといえます。
また,上記のような定めがない場合でも,退職金の支給が労使慣行になっていると認められる場合には,そのような慣行が労働契約の内容となり,退職金の請求が認められる場合があります。労使慣行になっていると認められるには,①長年にわたり退職金が支給されてきたこと,②一定の支給基準による退職金の支給が労使にとって規範として意識されていること,③②の基準により具体的退職金額を算出できること,が必要と解されています。
退職金の支給が労働契約の内容になっている場合,退職金は「労働の対償」としての賃金に該当するので,賃金の支払と同様,直接払い,全額払い等の賃金支払いに関する原則が適用されます(労働基本法11条)。
3 退職金規程の合理性
(1) 原則は自由 
退職金の支給要件や支給基準については,労働条件としての合理性がない場合や差別的取り扱いなど他の法令に触れる内容でない限り,使用者が自由に設定することができます。
(2) 会社都合と自己都合による区別 
一般的に,退職の理由が自己都合か会社都合かにより差を設け,会社都合の退職金額の方が多くなる規程となっていることが多いです。この場合,どちらの都合で退職したかが争いになります。退職となった主たる原因がどちらの事情にあるかの判断では,使用者の解雇によるものか退職者の申し出によるものかという形式的な事情だけでなく,解雇であればその理由や合意解雇であれば合意に至る経緯など一切の事情を考慮した実質的な判断がされます。 
(3) 懲戒解雇の場合の減額・不支給規程
懲戒解雇のときなど一定の場合に退職金を減額する,または,不支給をする条項が規定されていることが一般的に多いです。もっとも,懲戒解雇と退職金の減額や不支給は必ずしも連動しておらず,懲戒解雇が有効であっても退職金の減額・不支給が認められない場合はあります(⇒【解雇の効力を争う】→解雇の有効性→懲戒解雇)。
退職金は,賃金の後払いとしての性格を有するとともに,功労報償的な性格も併せて有しています。そこで,懲戒解雇の原因となった非違行為により勤務中の功労が減殺・抹消されたといえるような場合には,功労報償としての退職金を減額,不支給とすることも許されると解されています。
賃金の後払い的な性格も有するので,退職金を減額・不支給とすることが許されるのは,勤務中の功労を減殺・抹消してしまうほどの著しく信義に反する行為があった場合に限られていると解されています。著しく信義に反する行為にあたるかは,①行為自体の背信性の強度,②退職金の性格として功労報償的性格の占める割合,③使用者の被った損害の大きさや被害回復の容易性,④功労の大小,⑤他の事案との均衡,等が考慮されます。
(4) 競業避止義務違反と退職金不支給 
 競業行為とは,在職中の会社の事業内容と重複や競合する会社に就職又は役員となったり,また,競合する会社を設立したりすることをいいます。労働者は,就業規則や個別の労働契約において,退職後に競業行為をしないという誓約をしている場合があります。
そして,この競業避止義務に違反した場合に退職金を減額・不支給をする規程を設けていることがあります。
 もっとも,退職金の減額・不支給の根拠が退職金の功労報償的性格にあることから,減額・不支給が認められるには,①退職金の性格として功労報償的性格の占める割合,②使用者の被った損害の大きさや被害回復の容易性,③功労の大小,等が考慮されます。
(5) 退職金請求が権利の濫用になり得る場合
退職金が労働契約の内容になっており,退職金請求が認められる場合,就業規則等に退職金減額や不支給規程がなければ,労働者に著しい非違行為があったとしても減額や不支給は認められないのが原則です。
 ただし,裁判例では,勤続の功労を抹消又は減殺する程度にまで著しく信義に反する行為があったと認められるときは,労働者による退職金請求の全部又は一部が権利の濫用にあたる場合があるとの判断を示しています。