残業代について

1 残業とは
労働基準法は,労働時間について限度を規定しており,1日8時間、1週間40時間と定められています(休憩時間は除かれます)。これを,法定労働時間といいます。
法定労働時間は,労働基準法で定められた労働時間の上限,つまり,最低条件であり,事業所ごとに就業規則等で法定労働時間の枠内で労働時間を定める必要があります。事業所ごとに定められた労働時間を所定労働時間といいます。この所定労働時間を超えて労働する場合を残業といいます。
なお,法定労働時間を超えて労働させるには,三六協定の締結と届出が必要となります(労働基準法36条)。
2 残業代(割増賃金)について
(1) 割増賃金の支払い義務について 
法定労働時間と所定労働時間が一致している場合,所定労働時間を超えた労働には,残業代(割増賃金)を支払う義務が生じます。
他方で,法定労働時間と所定労働時間がずれている場合,例えば,所定労働委時間が1日7時間,1週間35時間と定められている場合,法定労働時間内で所定労働時間を超えて労働しても直ちに割増賃金を支払う義務が生じるとはいえません。法定労働時間内であれば,残業に対して割増賃金を支払うかどうかは義務ではないので,会社が就業規則等で自由に定めることができます。 
(2) 割増賃金の種類
残業代と一口に言われていますが,割増賃金には,3つの種類があります。法定の労働時間の枠を超える労働という時間に着目した,「時間外労働にかかる割増賃金」と「休日労働にかかる割増賃金」,深夜という特定の時間帯(午後十時から午前五時まで)に労働させるという労働の質に着目した「深夜労働にかかる割増賃金」の3種類です。
(3) 割増賃金の計算
割増賃金は,『1時間あたりの通常賃金×時間外労働などの時間数×割増率』で計算します。1時間あたりの通常賃金は,『1カ月の基本賃金÷1カ月の所定労働時間数』で計算します。 
基本賃金とは,労働した場合に支払われるすべての賃金であるが,次の賃金等は除外することができます(労働基準法37条5項,同施行規則21条)。
①家族手当 
②通勤手当 
③別居手当 
④子女教育手当 
⑤住宅手当
⑥臨時に支払われた賃金
⑦1カ月を超える期間ごとに支払われる賃金

(4) 割増率について (労働基準法37条・割増賃金令)
労働の内容 割増率
時間外労働 25%以上
但し,1カ月に60時間を超える時間外労働の場合(※1) ⇒ 50%以上
休日労働 (※2) 35%以上
深夜労働 25%以上
時間外 + 深夜労働 50%以上
休日  + 深夜労働 60%以上
※1 中小企業については,猶予されています。
※2 休日労働には,所定時間という概念がないため,休日に8時間以上働いても時間外労働とはなりません。
(5) フレックスタイム制 
フレックスタイム制とは,一定の期間内に一定の時間数労働することを前提として,各日の始業・終業時刻の決定を労働者に委ねる制度です。一定期間の平均で,週の労働時間が法定労働時間内に収まっていれば,ある日,ある週の労働時間が法定労働時間を超えていても労働基準法違反にはならず,時間外労働の割増賃金の支払い義務はありません。もっとも,休日・深夜労働に対する割増賃金の支払い義務は免れません。  
(6) 裁量労働制 
裁量労働制とは,業務の性質上その遂行の方法を大幅に当該業務に従事する労働者の裁量に委ねる必要があるため,当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をすることが困難なものとして厚生労働省令で定める業務とされています。裁量労働制では,あらかじめ定めた労働時間を労働したものとみなされるので,実労働時間数が法定労働時間を超えていても割増賃金は発生しません。
 
(7) 管理監督者
管理監督者には,労働基準法上の法定労働時間等の規制の適用が免除されています。もっとも,労働時間と区別される深夜労働についての規定は適用されます。
 管理監督者とは,労働条件その他労働管理について経営者と一体的な立場にある者と解されており,管理監督者にあたるか否かは,資格及び職位の名称にとらわれることなく,職務内容,責任と権限,勤務態様,地位にふさわしい待遇がされているか等に着目して判断されます。
 
3 遅延損害金について
 賃金請求権は,通常の金銭債権の遅延損害金と同様に民事法定利率である5%の利率であるが,使用者の属性が商人であれば,労働契約は営業のためにするものと推定され,商行為によって生じた債権に関するものとして,商事法定利率である6%の利率が適用される。
 また,労働者が退職した後は,14.6%の利率で請求することができる(賃金の支払の確保等に関する法律6条1項)
4 付加金制度について(労働基準法114条)
 付加金制度とは,使用者に割増賃金等の一定の金員について未払いがある場合に,労働者の請求により,裁判所が使用者に対し,未払い金と同額の付加金の支払いを命じることができる制度です。つまり,「倍額支払い」という一種の制裁を課すことで労働基準法上の規定の実効性を高め,割増賃金等の未払いを防ぎ労働者の保護を図るものです。
 付加金の支払いを命じるか否かは,裁判所の裁量に委ねられ,諸般の事情を考慮した上で判断されます。
5 消滅時効について
 賃金の消滅時効は,2年と定められています(労働基準法115条)。割増賃金も賃金ですから,2年の消滅時効にかかります。
 時効期間は,支給日の翌日から進行することになります。
※民法の改正では,短期消滅時効の規定が削除され,「債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないとき」又は「権利を行使できるときから10年間行使しないとき」と定められています(新民法166条)。
 労働者保護の観点から,民法の規定よりも労働者に不利な労基法の規定が優先的に適用されてしまうため,今後労基法の規定の見直しが検討されうることに注意が必要です。