解決事例・労働問題 Labor Problem

福岡県在住のＪさんは、福岡市内の歓楽街でクラブの店長として働いていましたが、複数の店舗を経営するオーナーから、経営上の理由からＪさんが働いている店舗を閉鎖するとして解雇を言い渡されました。Ｊさんは、過去にオーナーが経営する別の店舗で働いていたこともあり、たまたま閉鎖する店舗の店長をしていたという理由で解雇されることに納得できませんでした。
また、失業補償給付も受給できず、そのまま泣き寝入りするわけにもいかないということで、今後の対応について当事務所にご相談に来られました。

当事務所は、Ｊさんが月曜日から土曜日まで毎日８時間働いていることに着目し、解雇無効と合わせて時間外割増賃金の請求も行いました。
これに対し、オーナー側の代理人弁護士は、Ｊさんとの契約は業務委託契約であるとしてＪさんの労働者性を争い、解雇や時間外割増賃金の問題は生じないと主張しました。
そのため、当事務所は、福岡地方裁判所に労働審判を申し立て、Ｊさんの給与から源泉徴収が行われていること、店長の募集条件に勤務時間の記載があること、遅刻の場合の罰則が定められており、オーナーがＪさんの出退勤時刻を管理していること等を根拠として、Ｊさんの労働者性を主張しました。

その結果、労働審判ではＪさんが労働者であることを前提とした協議が進められ、最終的にオーナーがＪさんに時間外割増賃金を基準とした１００万円の解決金を支払う内容の調停が成立しました。

社交飲食店とそこで働く方々の契約が労働契約なのか業務委託契約なのかは曖昧にされていることが多く、働かれている方々ご自身も業務委託契約と認識している場合もあるようです。しかし、社交飲食店業界の常識が常に法律的にも正しいというわけではありません。
また、今回のケースのように、Ｊさんが当初希望していた解雇無効に加え未払割増賃金という新たな請求を行うことができたように、弁護士に相談することで新たな打開策が見つかることもあります。
あなたが不合理と感じつつも業界の慣行だから仕方がないと諦めてしまっていることも、弁護士に相談することで解決策が見つかるかもしれません。泣き寝入りせずに弁護士に相談することが重要です。