Inheritance

事例5(被相続人死亡から3か月経過する間近に相続放棄申述を行った事例)

  1. 相続放棄

依頼主Eさん(30代男性)、職業 会社員、負債 不明

1.ご相談に至る経緯

朝倉郡筑前町在住のEさんは被相続人の長男ですが、父が亡くなったが、父の相続に関わりたくないとして相談に来られました。
Eさんは、被相続人の財産については詳しく調べていませんでしたが、税金の滞納があること、カードローンの借金があること、住宅ローン付きの自宅があること等は判明していました。

2.当事務所の活動

Eさんは、父が死亡した後2か月半ほどして当事務所に相談に来られましたが、相続放棄ができる期間である3か月が間近に迫っていました。
被相続人の財産と負債を比較して相続するか相続放棄するかを判断するために熟慮期間の伸長を申し立てることも考えられましたが、ご本人は父の相続に関わり合いになりたくないという意思が強かったこともあり、早急に相続放棄の申述を行うこととなりました。
当事務所は必要書類を直ちに収集し、被相続人の死後3か月以内で相続放棄の申述を行いました。

3.解決と成果

相続放棄の申述が受理され、相続放棄申述受理証明書を取得することができたため、Eさんは、次順位の相続人に相続財産を引き渡すこととなりました。

4.弁護士の所感

本件においては、相続人が死亡して3か月以内に相続放棄申述をした通常の事例です。しかし、相続が発生してからの相続人は各種手続に忙しく、3か月などあっという間に経過してしまいます。その間に、被相続人の財産や負債を調べ上げて、相続放棄をするか否か判断しなければなりませんので、いざ、相続放棄をしようとする段階では、残り時間が少ないこともあります。そのようなときでも、素早く適切な対応ができますので、法律家に相談することが重要となります。

文責:弁護士 北島 好書