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福岡県在住のＣさんは、消費者金融より、身に覚えのない借金４０万円を支払えとの訴状が届いたことで、当事務所にご相談に来られました。

当事務所は、消費者金融が東京簡易裁判所に訴訟提起されていましたので、まずＣさんの地元の簡易裁判所に移送するよう申立てを行い、移送に関する意見書を提出しました。その結果、裁判所より、本件事件をＣさんの地元の簡易裁判所に移送する旨の決定を受けました。
移送決定後、消費者金融からは、当事務所に対し、訴えの取下げについて打診がありました（おそらく、地方の裁判所に移送されたことで想定していなかったコストが発生すると考えたからだと思われます。）。
もっとも、当事務所は、Ｃさんの意向を尊重して取下げを不同意とし、裁判所より勝訴判決を獲得する方針を取りました。
また、本件訴訟では、消費者金融の主張する契約当事者がＣさんかが争点となっており、当事務所は、監視カメラ映像（無人契約機でけいやくを行った者の容貌が撮影されています。）を取り付けたり、ＮＴＴに電話番号使用者の調査嘱託（消費者金融が主張するＣさんの携帯電話番号がＣさんの使用する携帯電話の番号と異なることを立証するため）するなどして、Ｃさんが当事者でないことを立証しました。

その結果、裁判所は、今回の貸金の契約当事者がＣさんでない（Ｃさんの名を騙った第三者がＣさんに無断で消費者金融からお金を借りていた）と認定し、消費者金融の請求は全面的に棄却されました。

今回は、Ｃさんの名を騙った第三者がＣさんに無断で消費者金融からお金を借りていたため、Ｃさんに返済義務が発生しないケースでした（一方で、Ｃさんが自分の名義を第三者に貸して、第三者が消費者金融から借入れを行っていた場合は、いわゆる名義貸しとしてＣさんに返済義務が発生することになりますので注意が必要です。）。
また、今回のように法的に責任がない訴訟を提起されたとしても、これを放置すると、いわゆる欠席判決という形でいわれのない敗訴判決が出てしまうことがあります（過去に借金をしていた方が金融機関に長期間返済をせず、消滅時効期間が満了してこれを援用ができたにもかかわらず、金融機関から提起された訴えを放置して欠席判決を受けた場合なども同様です。）。
訴訟などの法的手続きで金融機関から請求を受けた場合には、これを放置せず弁護士に相談してきちんと対応することが大切です。