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長崎県在住のＸさんは、昭和６０年ころに修学資金をＡ県から借りて看護専門学校に通いました。この修学資金には、学校卒業後に同県内の看護師として一定期間就業すれば返済が免除されるとの規定がありましたが、Ｘさんは既定より短い期間しか同県の看護師として就業せず他県に移転しました。
その後、Ａ県からは何の連絡もないまま、令和２年になって返還請求の通知がＸさんのもとに届いたため相談に来られました。

上記請求権については、１０年以上にわたり時効中断等の措置は一切取られていないことが確認できたため、消滅時効が完成している旨をご説明しました。
受任後は、A県に対し、速やかに弁護士名で消滅時効を援用する旨の内容証明郵便を送りました。

当事務所からの時効援用通知を送付した後、Ａ県に対し荷電して請求権の処理状況を確認したところ、担当者から時効として処理することを確認したため、これをＸさんに報告して業務終了となりました。

消滅時効の援用通知の提出はご本人でも一応可能ですが、消滅時効の起算点、時効中断事由の有無の確認など専門家に相談して、適切な対応をとってもらうことは有用だと思います。