労働に関し法律で定められていること

労働時間・休憩等について

働く人にとって最も身近なトラブルのひとつが労働問題です。身近な問題にもかかわらず、その規定や権利についてあまり知られないという方も多く、泣き寝入りするどころか、正当な権利に気がつかないことも珍しくありません。
労働者にとって基本情報とも言える「労働時間や休憩時間」について、法律上の用語や規定をご紹介します。

就業規則について

就業規則とは、労働条件および労働者が就業上遵守すべき規律に関する具体的な細目について定めた規則の総称で、会社のルールブックともいえます。
権利や義務関係を明確にし、労働条件や規則を設けることで社内における公平性を保つだけでなく、会社の成長や保護を目的とした重要な役割も担っています。

残業代について

昨今、社会問題にもなっている「残業代の未払い」は、悪質なケースも少なくありません。労働者は泣き寝入りしないためにも、残業代についての法的な権利の知識と正しい理解を身につけましょう。

退職金について

退職金とは、任意退職、定年、解雇、死亡等の事由で雇用関係が消滅することによって、事業主またはその委託機関等から当該労働者に対して支払われる一定の金銭のことです。
退職金は、就業規則等において支給要件や支給基準が明確に定められ、その支給が労働契約の内容になっている場合は、事業者には退職金支払い義務があります。

降格について

役職や職務上の資格といった社内の地位を下げる「降格処分」。減給や裁量権の縮小を伴うことも珍しくなく、労働者にとっては重い処分となり、トラブルにつながりやすい問題です。降格処分の定義について詳しく解説します。

懲戒処分について

懲戒処分とは、従業員の企業秩序違反行為に対して使用者が加える制裁罰のことです。違反行為の内容は服務規律違反、業務命令違反、信頼関係の破壊、企業の信用毀損などがあり、違反の程度により懲戒処分の内容も異なります。
懲戒処分にも法律上のルールがあります。度を超えた処分や正しい順序を踏まない処分には、逆に従業員から訴訟を起こされることにもなりかねません。

有期労働について

有期労働契約とは、期間に定めのある労働契約のことです。企業によってアルバイト、契約社員、嘱託など名称は様々ですが、期間に定めのあるものはすべて有期労働契約といいます。

有期労働者・パートタイム労働者に対する不合理な労働条件の禁止について

正社員など無期雇用フルタイム労働者の所定労働時間または日数より、少ない時間または日数の労働条件となっている労働者のことを「パートタイム労働者」といいます。企業によってはアルバイト、嘱託などの名称で呼ばれることもあります。

内定・試用期間について

労働契約とは、労働者および使用者の合意のみ、口約束でも効力が生じる「諾成（だくせい）契約」です（労契法6条）。つまり、雇用契約書がなくても違法性はないということになります。
そのため、労働契約において書面は成立要件ではありませんが、使用者は労働者に対して労働条件を明示することは必須となります。早期に書面で労働条件を明確に合意しておくことで、後々のトラブル回避にもつながるでしょう。