解決事例・離婚 男女問題 Divorce

福岡県在住のＱさんは、既婚男性であるＡさんと不貞関係に至りましたが、その後、Aさんの配偶者であるBさんに不貞関係が発覚したため、ＡさんとＢさんは調停離婚をすることになりました。
その後、Ｂさんの代理人弁護士から慰謝料３００万円を求める書面が内容証明郵便でＱさんに送付されたため、Ｑさんは当事務所にご相談に来られました。
本件では、ＡさんがＢさんとは婚姻関係が破綻しているなどとしてＱさんに言い寄ってきたこと、Ａさんは離婚調停でＢさんに対し２４０万円の解決金を支払うことを約束していることなど、Ｑさんにとって有利な事情がありました。
もっとも、ＡさんとＢさんは実際に離婚に至っており、Ｂさんが精神的に大きな苦痛を被っていることは間違いないため、Ｑさんの一定の責任は認めたうえで慰謝料の金額について交渉を行うことにしました。

Ｂさんは、Ａさんからの解決金とは別にＱさんに３００万円を請求したいと強く求めていましたが、Ａさんからの解決金と別にＱさんが慰謝料を支払えば慰謝料の合計額は５４０万円になります。
そのため、当事務所は、訴訟に至った場合にはそのような高額の慰謝料は認められない可能性が高いとして、Bさんの代理人弁護士と粘り強く交渉しました。

その結果、QさんがBさんに６０万円の慰謝料を支払うという請求額（３００万円）から大幅に減額した金額を支払うことで無事に和解を成立させることができました。

不貞慰謝料は、法律上、不貞行為に及んだ配偶者と不貞相手の両方に請求することができます。
例えば、不貞行為による慰謝料が３００万円だと仮定すれば、不貞行為に及んだ配偶者と不貞相手の両方に対して３００万円を請求できます。しかし、不貞行為に及んだ配偶者と不貞相手の実際の支払合計額が３００万円に達した時点で（不貞行為に及んだ配偶者と不貞相手のいずれが支払ったとしても）、それ以上の支払いを請求することはできなくなります。
そのため、不貞慰謝料の請求を受けた場合には、不貞行為を一緒に行ったパートナーが既に慰謝料を支払っているのかどうか、あるいは慰謝料の支払約束をしているかどうかを確認することが重要です。
不貞の慰謝料請求を受けた場合、慌ててどうしたらいいか分からなくなるのが当たり前だと思いますが、まずは落ちついて離婚・男女問題に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。