成年後見の必要性判断

1 概要
  「成年後見手続きの流れ」の中で,成年後見には「後見」「保佐」「補助」の3種類があることを説明しました。
  民法の条文上は,「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者」,「精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者」,「精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者」に対し,それぞれ後見人,保佐人,補助人をつけることができますが,この規定を見ても一般の人にはどのような場合に成年後見制度を利用することができるのかイメージしづらいと思います。
  そこで,本項では,これらの規定がどのようなことを意味しているのかについて説明していこうと思います。
2 成年後見の要件
  後見,保佐,補助で要件は異なりますが,どれも「精神上の障害」と「事理を弁識する能力」(「事理弁識能力」といいます。)が問題となっていることからわかるとおり,3つの違いは障害の程度の違いです。
  そこで,後見の「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者」との要件を例にして,どのような場合に成年後見制度を利用できるのかを説明していきます。
(1)  事理弁識能力について
 事理弁識能力という言葉は一般の方はあまり聞きなれない言葉だと思いますが,法律行為の結果を判断することができるだけの精神能力のことです。
 たとえば,この商品を購入するといくら支払う義務が発生し,自分には貯金と収入がいくらある,したがって自分はこの商品を買うことができる,などといったことを判断する能力だとイメージして下さい。
(2)  「精神上の障害」
 「精神上の障害」には病気や怪我などの特別な理由に基づくものだけでなく単に加齢によるものも含みますが,身体障害によって意思表示が困難である場合などは含みません。
 したがって,身体障害によって日常生活に支障があるなどの事情がある場合,なんらかの援助が必要ではあるとしても,民法上の成年後見制度の対象ではありません。
(3)  「常況」
 「常況」とは,それが通常の状態であることを指します。
 常に事理弁識能力を喪失している者であることまでは必要ありませんが,たまに事理弁識能力を喪失する程度では足りず,だいたいにおいて事理弁識能力を欠く状態にあることが必要です。
(4)  具体例
 以上の要件をみたすものとして一般的に後見開始の要件に該当するとされているものに,アルツハイマー型認知症,脳腫瘍・てんかんによる障がい,統合失調症,アルコール依存等の疾患や,精神遅滞等の障がいにより判断能力が低下している事例等があげられます。
3 家庭裁判所による成年後見の必要性判断
(1)  このように,事理弁識能力の程度によって「後見」,「保佐」,「補助」のいずれかを付す必要があるかどうかを判断しますが,事理弁識能力は法律上の概念であり医学上の概念ではありません。
もっとも,家庭裁判所は,事理弁識能力を判断するために医師が作成した診断書や鑑定書を参考にしており,これらは医師が医学的に判断したものです。
つまり,家庭裁判所は,医学的に診断された知的能力や認知能力等に関するデータ等をもとに,法律上の概念である事理弁識能力の程度を判断しているのです。
(2)  事理弁識能力を判断する前提となる知的能力や認知能力の各種能力を判定する際に利用される検査には,以下のようなものがあります。
ア  改訂長谷川式認知症スケール(HDS-R)
 数種類の質問の結果により認知症を判断する検査で,「認知症でない」から「高度認知症」までの5段階で判断されます。
 簡単なわりに結果の信頼性は高いことから,認知症判断のための検査として多くの医療機関などで利用されています。
イ  ビネー式知能検査
 「鈴木ビネー式」と「田中ビネー式」があり,知的能力ごとの発達度を測定するものではなく,全体的な知能の発達度を把握するために利用される検査です。
ウ  ウェクスラー式知能検査(WAISⅢ)
 16歳以上の成人用に開発された,知能(IQ)を測るための一般的な検査で,知的障害の判断や認知症初期の判断としてよく実施されます。
エ  ミニメンタルステート検査(MMSE)
 認知症を判断するための検査で,口頭の質問に対する回答で,記憶力,計算力,言語力,見当識を測定します。
オ  金銭管理能力評価尺度(FCAT)
 自立した生活を行うために必要な金銭管理能力を把握する検査で,6つの領域の能力から全体的な金銭管理能力を把握します,
4 まとめ
  以上のように,成年後見制度を利用できるかどうかについては,医師の作成した診断書や鑑定書などの医学的な判断が重視されはするものの,最終的には家庭裁判所の法律的な判断に基づいて決定されます。
  したがって,成年後見制度を利用できるかどうかわからずに申立てをしようかどうか迷っているような場合には,弁護士等の専門家に相談してみて下さい。
  最終的には家庭裁判所の判断なので弁護士でもはっきりとした結論を出すことはできませんが,一定の見通しは教えてもらえるでしょう。