保佐及び補助について

1 総論
  成年後見人は,成年被後見人の財産に関する法律行為について包括的な代理権を有しています。また,日常生活に関する行為を除き,成年被後見人のした法律行為を取り消すことができます。したがって,成年被後見人は,日常生活に関する行為を除いて,成年後見人の意に反する財産の処分等を行うことはできないことになります。
また,成年後見人は,成年被後見人から独立して自ら財産の処分等を行うことができます(もちろん成年後見人はそのような行為を自分の好きなようにできるわけではなく,成年被後見人の利益のためにしなければなりません。)。
  これに対して,保佐や補助の場合,被保佐人や被補助人は一定程度保佐人・補助人からは独立して財産の処分等を行うことができますし,保佐人・補助人が被保佐人・被補助人から独立して財産の処分等を行う権限も限定されます。
  このように,成年後見制度が後見,保佐,補助の3種類を規定し,後見人等の権限の範囲に違いを設けているのは,できるだけ本人の自己決定等を尊重しようとする理念の表れともいえます。
  そこで,本項では,保佐人・補助人の権限等について詳しく説明していきます。
2 同意権
(3)  保佐人
 保佐人は,以下のアからケの行為について,同意権を有しています。したがって,被保佐人がアからケの行為を保佐人の同意を得ずにした場合,これを取り消すことができます。
ア  元本を領収し,または利用すること
 元本とは利息や家賃などを生み出す元となる財産(利息でいえば金銭,家賃でいえば建物)のことです。不動産にはべつにウやケの規定がありますので,アでは主として金銭が想定されていると思われます。
イ  借財または保証をすること
ウ  不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること
 不動産売買のほか,雇用契約や保険契約などの身上監護を目的とする契約も含まれます。
エ  訴訟行為をすること
 ただし,訴訟を提起された場合には保佐人の同意なくそれに応じることができます。
オ  贈与,和解または仲裁合意をすること
 贈与はする場合のみでされる場合は含みません。
カ  相続の承認もしくは放棄または遺産の分割をすること
キ  贈与の申し込みを拒絶し,遺贈を放棄し,負担付贈与の申込みを承諾し,または負担付遺贈を承認すること
ク  新築,改築,増築または大修繕をすること
ケ  民法602条に定める期間を超える賃貸借をすること
 民法602条に定める期間は,「樹木の栽植又は伐採を目的とする山林の賃貸借」の場合は10年,それ以外の土地の賃貸借の場合は5年,建物の賃貸借の場合は3年です。
(4)  補助人
 保佐の場合と異なり,補助人は常に同意権を有するのではなく,同意権付与の審判により付与された場合にのみ同意権を有し,その範囲で,被補助人が同意なしに行った行為を取り消すことができます。また,同意権付与の審判は,本人以外による申立ての場合には本人の同意が必要とされます。
 同意権の対象となる行為は,(1)のアからケの行為に限定されます。したがって,(1)のアからケのうちで同意権付与の審判が付与された行為についてのみ,補助人は同意権を持ちます。
3 代理権
(3)  保佐人
 保佐人が選任された場合,上記アからケの行為について自動的に同意権が付与されますが,代理権については当然に付与されるわけではなく,代理権付与審判の申立てにより代理権付与の審判がなされた場合にはじめて付与されます。したがって,代理権を一切有しない保佐人もいます。
 代理権付与の対象となる行為についてはとくに制限は設けられておらず,アからケの行為以外に代理権を付与することもできます。もっとも,結婚や認知,遺言など,その性質上代理権を付与することが適切でない行為には代理権を付与することができません。また,代理権が付与されたとしても,本人がその行為をすることは制限されませんので,代理権が付与された行為を本人が自ら行うことはできます。
 なお,保佐人に対する代理権付与についても,本人以外の申立ての場合には本人の同意が必要です。
(4)  補助人
 保佐人と同様,補助人に対しても代理権付与の申立てによって代理権を付与することができます。
 同意権のような対象行為の限定はなく,性質上許されない行為以外は代理権を付与することができることや,本人の同意が必要なことなど,代理権の付与に関する規定は基本的に保佐人の場合と同様です。
4 まとめ
  以上のように,保佐人・補助人が付与された場合,保佐人・補助人には,本人の行為に同意したり本人に代わって一定の行為を行ったりする権限が与えられる一方で,本人自身の行為に対して一定の制限が生じます。
  もっとも,後見,保佐,補助と本人の事理弁識能力低下の程度が小さくなるにつれて,本人の行為に対する制限は小さくなり,本人の自由度が高まります。
  これは,事理弁識能力が不十分な者の判断能力を補うことによってその人の権利や利益を保護しつつも,本人の意思や自己決定を尊重しようとするノーマライゼーション(障害者や高齢者がほかの人々と等しく生きる社会・福祉環境の整備,実現を目指す考え方)等の理念の現れといえます。