訪問販売 – 特定商取引法

1 概要
訪問販売は,①商品購入の意向がない消費者の所に業者が訪問して勧誘を始め,②業者が推奨する特定の装品の品質や必要性について説明を受け,③当該商品を購入するかどうかの意思決定をその場で迫られ,④直ちに契約締結に至る,という特徴があります。不意打ち的な勧誘が行われ,消費者にとって情報が不十分かつ冷静な意思形成が困難な状況であれば,不適正な取引となりやすいといえます。
 このような特徴から特定商取引法(以下,「特商法」といいます。)は,一定の規制を加えて取引の適正化を図っています。
2 適用対象
 特商法が適用される訪問販売は,次のとおりです。
(1) 主体 
訪問販売の主体は,商品及び指定権利の売買契約については販売業者,役務の有償提供契約については役務提供事業者です。
(2) 相手方 
相手方は,「購入者又は役務の提供を受ける者」(購入者等)であり,消費者に限定されていない。もっとも,「営業のため若しくは営業として」に該当する場合は,特商法の適用が除外されます。
(3) 場所 
「営業所,代理店その他の経済産業省令で定める場所(以下,「営業所等」という)以外の場所」,と規定されています。すなわち,消費者が商品購入のため自らの意思で店舗等に出向いて主体的に商品を選択し取引を行う店舗販売と営業所等以外の場所で事業者が不意打ち的に働きかけて取引を行う場合を区別するものです。
 もっとも,営業所等においての取引であっても,特定の誘引方法による顧客については,訪問販売に含まれます。
ア 同行型販売(キャッチセールス)
路上等など営業所以外の場所で呼び止めて営業所等に同行させる方法です。
イ 目的隠匿型呼出販売
電話や郵便,ビラ等の配布などの誘引手段で販売目的を告げずに営業所等に来訪させ,突然商品販売の勧誘を始めれば,訪問販売と不意打ち性は異ならないことから適用されます。例えば,「抽選に当選した」や「展示会のアルバイト募集」など勧誘する意図を告げない場合です。
ウ 有利条件型呼出販売
「あなただけに特別有利に」という勧誘方法は,冷静な判断力を失わせやすいため,適用されます。一定の範囲の特定人に限定して有利な条件を告げていることが前提となるため,誘引手段は,電話,郵便,住居訪問等と規定され,多数人に呼びかける方法であるビラ等の配布は除かれます。
 当該呼出以前に取引があった者に要請する場合,例えば,以前取引をした相手に「お得意様優待日」等の招待状を出す場合などは,弊害が少ないため適用が除外されます。
(4) 対象品目 
適用対象となるのは,商品,指定権利,役務である。指定権利とは,政令で指定されている権利であり,①ゴルフ会員権,リゾートクラブ会員権及びスポーツクラブ会員権,②映画・演劇・コンサートの入場券,スポーツ観戦チケット及び展覧会・展示会等のイベントの入場券,③語学教室でのレッスンチケット,のことです。
(5) 行為
適用対象の行為は,「申込みを受け」又は「契約を締結」することです。

3 行政規制
  特商法は,①契約内容・条件に関する重要な事項については,法定の書面の交付をもって告知すること,②誘引開始段階において不意打ち性を回避し消費者の意向を尊重すること,③契約の勧誘場面又は解除を妨げる場面において不適正な勧誘方法を罰則をもって禁止すること,④勧誘場面・契約締結時・解除を妨げる場面において不適正な行為を対象行為として規制すること,を定め規制しています。
4 民事規定
クーリングオフ
ア 概要
クーリングオフとは,一定の期間内であれば消費者が事業者との間で申込みまたは締結した契約を無理由かつ無条件で撤回又は解除ができる権利です。
イ 行使期間
法定書面を受領した日から起算して8日間は,熟慮期間として考え直す機会を与える趣旨であり,申込みの撤回,契約の解除ができます。
ウ 起算日
法定書面とは,業者名,住所,日付,商品名,型式,数量,価格,クーリングオフができる旨,違約金等の負担がない旨等の記載が必要であり,また,業者には交付の際に当該書面をみていることを確認のうえ,クーリングオフができる旨の口頭での告知義務があります。法定書面の要件を満たしていない場合や告知義務を果していない場合には,クーリングオフの起算日が開始しません。
エ 行使方法
クーリングオフの行使は,書面により行うことになっています。これは,行使した日付を明確にして後日の紛争を防ぐ目的です。特商法では,発信主義を採用しているので,クーリングオフする旨の書面を発信したときに効力が生じます。
オ 効果
クーリングオフの効果は,契約の効力が遡及的に消滅することであり,消費者は,代金支払い義務が消滅し,受領済みの商品等があればこれを返還する義務があり,販売業者には,受領済みの代金の返還義務を負います。
また,消費者が無条件で負担なく行使できるように,販売業者は,解除にともなう損害賠償又は違約金の請求ができず,原状回復費用(商品の返送費用等)は業者が負担しなければなりません。
そして,商品を使用したことにより受けた利益や提供済みの役務の対価,消費した商品の場合も残存商品を返還することのほか返還義務を負いません。