1.「欠陥住宅かもしれない」と思ったら弁護士に相談を
耐震偽装問題や杭打ちデータ改ざん問題など社会的に注目された問題をはじめ、雨漏りがする、床が傾いている、カビがすごいなど「欠陥住宅」に悩む消費者は多くいます。
その背景には、建築業界における重層的下請け構造が少なからずあり、手抜き工事や杜撰な工事で採算を合わせざるを得ないような末端業者の実態を淘汰しない限り、この問題がクリアになることはないでしょう。
ほとんどの人にとって一生に一度となるマイホームの購入で欠陥住宅に遭遇してしまった場合、長期の住宅ローンを抱えながら、欠陥のある住宅に住まなくはならない不安の中での生活が強いられ、被害者にとって心身ともに大きな負担がかかります。
購入した住宅に欠陥があった場合、売主等に対して欠陥の修補や損害賠償を請求することができますが、その前に建物について詳しい調査を行い、何が欠陥であるかを見極める必要があります。
欠陥住宅の被害にあってしまったと感じたら、まずは欠陥住宅問題の取り扱い経験のある弁護士へ相談することが解決への近道です。