事務所の特色(顧問弁護士)

1. 創業60年の経験と実績

創業者の故松本成一弁護士は、昭和33年(1958年)に福岡県弁護士会に弁護士登録を行った後、昭和35年(1960年)に福岡市中央区において「松本法律事務所」を開設し、それ以降、数多くの個人、企業、団体等の方々からご信頼をいただき、主に企業法務に深く携わってきました。

先代である故松本成一弁護士が福岡の地に開業した際の不羈独立・質実剛健の精神と、開設創業から現在まで約60年に亘る各分野での弁護士業務の経験と実績が当事務所の誇りです。

当事務所は、弁護士一人ひとりと事務スタッフとが常に緊密に連携しつつ、これからも福岡県・長崎県を中心とした地域の皆様のために力を合わせて邁進していきます。

2. 総数100団体を超える顧問弁護士の取扱実績

当事務所では、福岡県・長崎県内の企業、団体様はもとより、九州各県や全国の100社を超える企業様と顧問契約を締結しています。

また、当事務所と顧問契約を締結している企業様は、上場企業、中小企業、さらにはスタートアップしたばかりのベンチャー企業様まで様々で、その業種も多岐にわたっています。詳しくはこちらをご確認ください。

数多くの、幅広い分野での企業様からご信頼を頂いている当事務所だからこそ、それぞれの企業様に最適な、質の高いリーガルサービスをご提供できるものと考えております。

当事務所では、顧問弁護士の導入を検討されている企業様を対象に無料面談を実施していますので、是非、ご活用下さい。お電話かメールフォームにてお問い合わせいただければ、無料面談の日程を設定させていただきます。

3. 医療法人向け顧問弁護士としての経験と実績

当事務所は、現在は国立病院や複数の診療科を要する医療法人、個人病院まで、多様な医療機関と顧問契約、又は継続的なご相談を受ける関係を築いています。

当事務所にご相談にいらっしゃる医療機関の方々のお話を伺うと、患者さんの権利を第一に考えて日々診療行為に当たっていることがよく分かり、いつも頭の下がる思いです。

もっとも、患者さんの権利意識の高まりとともに、医療機関だけで患者さんからのクレームに対応することは難しい時代になってきています。

患者さんとトラブルが発生した場合には、医師や看護師の方だけではなく、医療機関の事務方のスタッフにも大変なストレスがかかります。

ストレスにうまく対処できなければ、問題を円満に解決することもできません。

医療にかかわる紛争は専門知識も必要とされ、弁護士にとっても難解な分野です。当事務所では、長年にわたる医療機関の顧問弁護士としての経験に加え、医療訴訟に関わる各種の勉強会にも積極的に参加し、医療機関のお役にたてるよう日々研鑽を重ねています。

現在お付き合いのある医療機関の方々はもちろんのこと、患者さんとのトラブルを抱えている医療機関の方々のお力になれると思いますので、ぜひお気軽いご相談いただきたいと思います。

4. 緊急時の迅速な対応

顧問契約を締結し、いざ法律事務所に電話したとしても、弁護士が出張、裁判、打合せに入っている等の理由で電話対応ができず、弁護士となかなか連絡が付かない事態はよく発生します。

また、弁護士が事務所から折り返し電話をしても、その時には企業側が対応できず、連絡が行き違いになることも多々あります。

さらに、企業様に土日、祝日、夜間に何らかの問題が発生したとして、顧問弁護士に初期初動についての適切なアドバイスを緊急に受けたいと考えたとしても、法律事務所が営業時間外の場合は弁護士と連絡を取る手段がないことも往々にして存在します。

そのため、当事務所では、顧問企業様には所属弁護士が使用するビジネス携帯電話の番号をお伝えし、土日、祝日、夜間等の緊急時においても、できる限り早急に対応できる体制を構築しています。

※ 弁護士の都合によってご連絡が遅くなることもありますが、原則24時間以内に対応いたします。

5. 顧問先企業・団体様からご紹介の相談もお受けします

当事務所と顧問契約を締結いただければ、顧問先企業様の企業法務に対応するのは当然のことですが、顧問先企業の役員、従業員、これらの方々の関係者からの無料法律相談に応じることができます。

当事務所にも、顧問先企業様の従業員からの個人的なご相談(借金問題、離婚問題、交通事故、相続問題等)は多く寄せられており、従業員の方から企業様が感謝されるケースも数多くあります。

当然、従業員の方が個人的な問題で頭を悩ませていれば、本来の業務に没頭することができず、当該従業員の方の作業効率(パフォーマンス)も低下してしまいます。

そのため、仮に、経営者様が上記のような従業員の方の個人的なご相談を受けた場合は、自己の企業の顧問弁護士を活用し、顧問料の範囲内で従業員の方の法律相談に対応することで、社内の福利厚生にも利用することもできます。

※ もっとも、あくまで弁護士は、顧問先企業様と顧問契約を締結していますので、顧問先企業と従業員の方との法的紛争(労務関係等)についてのご相談は、顧問先企業様との利益が相反しますので、お受けできません。

また、当事務所には、経営者様の知人、親族からの個人的なご相談も多く寄せられています。

そのため、仮に、経営者様の知人、親族の方の個人的なご相談を受けた場合は、事故の企業の顧問弁護士を活用し、顧問料の範囲内で経営者様の知人、親族の方の法律相談に対応することで、顧問先企業様の関係者に対する支援の一環としてもご利用いただけます。

6. 出張相談、電話・メール相談にも対応します

弁護士による法律相談を受けたいと思っても、「法律事務所に来所して相談する時間がない。」、「弁護士に直接、資料を示しながら話を聞かないと趣旨が伝わらない。」といったケースもあります。

そのため、当事務所と顧問契約を締結いただければ、弁護士が出張による無料法律相談に対応いたします。

※ 交通費等の実費は別途発生します。
※ 移動時間は想定稼働時間に含まれます。
※ 新規事業者支援コースの場合は別途日当が発生します。

また、当事務所と顧問契約を締結いただければ、弁護士と直接面談せずに、電話やメールによるご相談もお受けすることができます。

※ 全プランでご利用いただけます。
※ 顧問先企業様によるご相談に限ります。

7. 複数弁護士体制、他士業との連携体制

当事務所には、企業法務に精通した9名の弁護士が在籍し、日々、企業法務の業務に携わっています。

複数弁護士体制のメリットは様々ありますが、最も大きいのは、複数の弁護士が業務にあたることで、他の弁護士からのチェックを受けることができ、独善的な弁護士業務を避けることができる点にあります。

当事務所では、担当業務について、定期的に所属弁護士間での会議を行うことで、事件の進捗状況、書面の作成状況を互いに共有し、業務をチェックする体制を構築しています。また、上記会議では、所属弁護士間で企業法務についてのノウハウ、経験、情報の共有も行っています。

当事務所では、司法書士、税理士、社会保険労務士、弁理士等の他の信頼できる士業と緊密な連携体制を構築しています。

また、当事務所内には、弁護士資格と司法書士資格を併有した弁護士が在籍しています。

他の信頼できる士業と緊密な連携体制を取ることで、より質の高いリーガルサービスをご提供できると思います。