従業員対応

1 従業員の処遇
 どの段階で従業員を解雇するかは,仕掛かり工事の完了等残務処理のためや売掛金の精査など経理関係の処理など,事業停止の時期,破産手続き開始後の管財業務への協力の要否などの観点から,残ってもらう必要があるかどうかを基準に判断すべきといえます。
従業員に残ってもらう必要がなければ,破産申立て前に解雇し,早期に失業保険の給付が受けられるよう手続きをすべきです。
解雇する際は,解雇予告手当を支払うだけの資金があれば,予告手当を支払って即日解雇します。解雇予告手当を支払う資金がなければ,予告手当の支払いなしに即日解雇して後の破産手続きにおける支払いに委ねるのが通常です。
2 解雇にあたっての留意事項
(1) 解雇通知書の準備と解雇予告手当その他未払賃金の計算
 解雇予告手当の計算や未払賃金の計算等,従業員の解雇に向けた準備をする必要があります。その他,解雇通知書も準備しておく必要があります。
(2) 源泉徴収票の交付
 解雇された元従業員が,源泉徴収票を必要とすることがありますので,実際に給与の支払いをし,源泉徴収したところまでで作成し,可能な限り解雇と同時に交付できるよう準備しておきます。例えば,確定申告を行う場合や,再就職先で年末調整を行う場合,元の勤務先(破産会社)での源泉徴収票が必要になります。解雇と同時に交付できない場合には,解雇後なるべく早く作成し,交付できるようにします。
(3) 離職証明書等の提出
解雇された元従業員が,失業保険を受給するためには,ハローワークに離職票を提出する必要があります。離職票は,会社がハローワークに雇用保険被保険者離職証明書,雇用保険被保険者資格喪失届を提出すると,ハローワークから会社に対して交付されます。そして,ハローワークから交付された離職票を元従業員に交付することになります。解雇理由については「会社都合」とすることで,元従業員が失業手当を有利に受給することができます。
なお,失業手当の給付される日数は被保険者であった期間と離職時の年齢によって異なりますが,勤務先の破産による失業の場合には,特定受給資格者として一般的な失業の場合よりも給付日数が長くなっています。
(4) 住民税の異動届の提出
 従業員の住民税は,会社が給料から天引きし,元従業員の住所地の市区町村に納税しています(特別徴収)。会社が破産するのに伴い,特別徴収から普通徴収(元従業員が市区町村に直接納付する)の方法に切り替える必要があります。給与の未払月から普通徴収に切り替えることとして,各市区町村に異動届を提出します。異動届の用紙は各市区町村にありますので,これを入手して作成します。
(5) 資格喪失届の提出
 従業員は解雇されたことに伴って,社会保険,厚生年金から,国民健康保険,国民年金に切り替える必要があります。被保険者資格喪失届,事業者自体の資格喪失届(適用事業所全喪届)を年金事務所に提出します。
(6) 健康保険被保険者証の回収
 会社が社会保険に加入している場合には,破産すると健康保険証が使えなくなります。解雇後に保険証を利用すると,年金事務所から保険適用部分の請求が来ますので,注意が必要です。
年金事務所から加入一覧表を取得して,従業員から回収していきます。健康保険証は使えませんので,自費診療を避けるためには,直ちに別の健康保険に加入する必要があります。
3 労働債権
(1) 給料(賃金)
給料のうち破産手続開始前3か月間(この間の労働の対価に相当する場合)のものは財団債権となります(法149条1項)。破産申立てが遅れ,解雇後3か月以上経過した後に破産手続開始決定がなされると,給料の財団債権部分がなくなってしまいますので,給料の未払いが続いている会社のケースでは,その点からも急ぎ破産申立てをすることが求められます。給料のうち財団債権とならない部分は優先的破産債権となります(法98条1項,民法306条2号)。なお,役員報酬は労働債権ではなく一般破産債権です
(2) 退職金
退職金については,そのうち退職前3か月間の給料の総額と破産手続開始前3か月間の給料の総額のいずれか多い方の額に相当する額が財団債権となります(法149条2項)。退職金のうち財団債権に該当しない部分は優先的破産債権となります(法98条1項,民法306条2号)。なお,会社の就業規則等に退職金の支払い基準等を定めた規程が存在しなければ,退職金債権は発生しません。
 
(3) 解雇予告手当
解雇予告手当ての支払いなしに即日解雇した場合,解雇予告手当が未払いということになります。解雇予告手当の取り扱いについて,各裁判所により運用が異なり,破産手続開始前3か月間に解雇の意思表示がなされた場合の解雇予告手当については財団債権として扱う運用をしている場合と,これを財団債権とは認めず優先的破産債権としている裁判所もあります。なお,解雇予告手当は,後述の未払賃金立替払制度の対象となりませんので,未払賃金と解雇予告手当の両方は支払えないが,一方だけなら何とか支払えそうだという場合には,まず解雇予告手当を支払い,未払賃金については立替払制度を利用してもらうという方法をとれば,元従業員の保護に資するといえます。
(4) 退職金共済等
会社によっては,将来の退職金支給に備えて会社が掛金を社外に積立てる制度(退職金共済や保険など)に加入している場合があります。例えば,中小企業退職金共済(中退共)の場合,加入している従業員の請求により,退職金が従業員に直接支払われることになります。
4 未払賃金立替払制度
(1) 制度の概要
未払賃金立替払制度とは,「賃金の支払の確保等に関する法律」に基づくもので,企業が倒産して賃金が支払われないまま退職することを余儀なくされた労働者に対し,独立行政法人労働者健康福祉機構が未払賃金の一定の範囲について立替払いしてくれる制度です。
破産財団の形成が見込まれないケースや,破産財団は形成されていても公租公課が多額で労働債権の弁済に充てられる部分が少ないケースなどでは,この立替払制度を利用することで元従業員の保護を図れます。
(2) 対象
破産申立日の6か月前から2年の間に退職した人が対象になります。破産の申立てが遅れ,退職後6か月以上経過した後に申立てがなされた場合には,立替払制度を利用することができませんので,この点からも迅速に破産申立てをすべきといえます。
立替払いの対象は,退職日の6か月前の日以降に支払日が到来している分の賃金と退職手当です。賞与,解雇予告手当も対象にはなりません。立替払いされる金額は,未払賃金総額の8割ですが,それに加えて立替払いを受ける人の退職日時点の年齢に応じて限度額があります。
立替払いの請求ができる期間は,破産手続開始決定の日の翌日から2年以内です。労働債権の弁済見込みやその弁済時期等を考慮の上で,立替払制度を利用すべきか否かを破産管財人と協議して期間を徒過しないよう注意する必要があります。