企業倒産手続きの選択

 (1) 再建と清算
個々の状況によって選ぶべき倒産手続き方法が異なります。どのような状況の会社が再建型・清算型のどちらを選べば良いか。以下の点を検討することになります。
ア 再建の意思 
経営者に事業を再建する強い意思がある必要があります。事業の再建を図るには,取引先・金融機関や従業員の信用を取り戻し,中長期にわたり様々な困難を乗り越えなければなりませんので,経営者にはその覚悟が必要になります。
イ 履行可能な再建策
債務の弁済方法の変更や資金の適切なやりくりや支援により事業の建て直しの余地がある場合には,経営を再建するための手続を選択できます。
売上自体は順調で借り入れの返済がなければ黒字経営またはコストをカットすれば黒字になる見込みがある場合や業績のよい部門がある場合などは債権の余地があります。他方で,商品等の需要の伸びが将来的にも期待できないなど,債務を整理しても財務状況が改善する見込みがなければ再建は難しくなります。
ウ 資金繰りがつくこと 
事業を継続するための当面の運転資金を確保できることが重要となります。再建手続きに入ると,原則として新規に金融機関等からの資金調達することは困難となります。
公租公課や労働債権は減免されませんし,コストカットにかかる費用(リストラをすれば退職金を支払う必要があります。),手続に要する費用(裁判所への余納金や弁護士費用)などを除いた資金で当面事業が継続できることが必要となります。
エ 取引先の信用
再生計画は,再建を図った方が清算するよりも債権者に対し多く弁済することが前提となりますが,債権者である取引先が取引を継続してくれることが再建には必要不可欠です。しかし,再建を図るうえで債権者には,債権の減免などの多大な迷惑を掛けることになります。したがって,取引先の協力が得られるか否かも再建の実現に重要となります。
 
(2) 再建型
 再建しようとする者が株式会社の場合,会社更生手続と民事再生手続のいずれの手続を利用するか,以下の点を検討することになります。
ア 手続主体
会社更生手続の場合、現経営陣は原則として退陣し管財人が経営を引き継ぎますが、民事再生手続の場合は,原則としてその必要はなく減経営陣がそのまま経営を行います。もっとも,現経営陣がそのまま経営を続けて再建を図ることに債権者から反発が予想される場合には,再生計画案について債権者の賛成が得られず,結局破産や会社更生法の適用になります。
イ 手続期間
会社更生手続は、民事再生手続に比べて、厳格で手続に要する時間も長期になります。
ウ 担保権
民事再生手続においては,担保権は手続に拘束されませんので,担保権の実行を阻止することはできません。他方で,会社更生手続では担保権も手続内に取り込まれ自由に担保権を実行して優先的弁済をうけることはできません。そのため,事業継続に必要不可欠な財産に担保権が設定されており,担保権者との間の担保権実行に関する協定成立の見込みがないなど担保権の実行を回避できない場合には、会社更生を選択せざるを得ません。もっとも,一定の場合には担保権の実行を防ぐことが可能です。

 (3) 清算型
 清算しようとする者が,株式会社であれば,破産手続きと特別清算手続きのいずれかを選択することになります。いずれの手続を選択するかは,以下の点を検討することになります。
ア 手続要件
特別清算手続きは,債務超過の疑いがある場合にも手続開始要件を充たします。他方で,破産の場合の手続開始要件は,支払不能又は債務超過のときです。したがって,特別清算手続きのほうが会社に資力があるより早い段階から手続を開始できます。 
イ 手続主体
特別清算手続きでは,特別清算人は裁判所が選任しますが,通常清算任をそのまま選任します。清算人は,通常取締役がなりますので,特別清算人には会社の実情を把握している取締役がなることが少なくありません。他方で,破産手続きでは,裁判所は管財人を会社と利害関係のない第三者から選任しますので,取締役が選任されることはありません。
したがって,現経営者において清算手続きを進めるのであれば,特別清算手続きを選択することになります。
ウ 利害関係人の同意
破産手続には,債権者の同意は不要ですので,債権者が反対しても手続を進めることができます。
他方で,特別清算手続きでは,原則、債権者の1/2以上、かつ議決権のある債権者のうち2/3以上の債権額を持った債権者の同意がなければ、手続きを進めることはできません(会社法第554条1項)。すなわち,特別清算人が債権調査と資産の換価を行い,支払について債権者と協定をして支払を行います。
したがって,債権者の同意が得られない場合には,破産手続きを選択することになります。
また,特別清算の前提として,株式会社を解散するための株主総会特別決議が必要となります(同法309条第2項第11号)。
エ 手続期間
特別清算手続きは,債権者の同意さえあれば手続を柔軟に進めることができますが,破産手続きは法律に則り厳格に進められるため,破産手続きのほうが比較的に時間が掛かります。