養育費について

子供を無事に育てるために。養育費についてご説明します

養育費は未成熟子が社会人として自活するまでに必要となる費用のことです。具体的には食費や教育費、医療費、家賃など、子供の生活にかかる費用全般です。離婚しても、父母には子供を扶養する義務があり、子供を引き取った親から、もう一方の親に請求できるものです。

金額は収入や資産、生活状況、子供の人数、年齢を考慮して、両親の話し合いによって決めます。調停や審判で定める場合は、裁判所による算定表に従った判断がなされます。

支払期間は養育費の支払請求がなされた時から、子供が20歳になるまでというのが一般的です。大学進学する際は支払終期を延長するかどうか、あらかじめ決めておくとよいでしょう。

また、事情が変わった場合には、養育費の増減額を請求することができます。たとえば、子供が大きな病気をしたから増額してほしい、勤め先が倒産したから減額してほしいということも考えられます。養育費の見直しをしたい時も、両者で話し合いをし、協議が整わない場合は調停を申し立てることになります。

途中で養育費の支払いが滞る事態を避けるためにも、公正証書を作成することをおすすめします。公正証書の作成はもちろん、両親間で話し合いがつかない、金額に納得がいかないという場合には、ぜひ弁護士にご相談ください。