解決事例・離婚 男女問題 Divorce

福岡県在住のＭさんは、単身赴任中の夫Ａさんと離婚協議をしていたところ、生活費の送金が月５万円に減額されたことをきっかけに、当事務所にご相談に来られました。
ＭさんとＡさんの間の子Ｂさんは、高校卒業後に海外の大学へ進学する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響で進学を断念し、代わりに数か月間の語学留学等を計画していました。Ｍさんは、その費用についてＡさんにも負担を求めたいと考えていました。

まず、当事務所は、裁判所に婚姻費用分担調停を申し立て、調停係属中にＢさんが語学留学等を行ったことを踏まえ、実際の支出額を詳細に主張立証しました。 Ａさんは、語学留学等は通常の養育費の範囲外であり、成人したＢさん自身が負担すべきと反論しました。
これに対し、当事務所は、Ａさんの年収や社会的地位、ＡさんがＢさんの高校時代の交換留学費用を負担していたこと、海外の大学に進学することを容認していたこと、語学留学等の必要性等を根拠に、費用負担が不合理とはいえないと主張しました。

調停官はこれを踏まえて、Ａさんも収入に応じて語学留学等の費用を負担するのが相当であり、９割に値する約１５０万円を婚姻費用に加えて負担すべきとの心証を示しました。
結果として、Ｂさんの語学留学等の費用として約１５０万円の支払いを受けることができました。

近年、子が大学に進学する場合には、親の年収や社会的地位に応じて進学費用の分担が認められる傾向があります。今回のケースのように、大学進学ではなく語学留学であっても、親が過去に留学費用を負担していた実績や、留学を容認していた経緯がある場合には、婚姻費用分担調停においてその費用の負担が認められる可能性もあります。
教育費等についてお悩みの方は、一人で抱え込まず、弁護士にご相談されることをお勧めします。
松本・永野法律事務所では、離婚・男女問題に関する初回相談を無料で承っております。どうぞお気軽にお問い合わせください。