事故を起こしたドライバーへの「求償権」と責任範囲｜会社が被った損害は請求できるのか？
運送業務において、交通事故のリスクをゼロにすることは困難です。万が一、従業員が重大な事故を起こしてしまった際、会社は被害者への賠償だけでなく、車両の修理費、荷物の損害、さらには翌年以降の保険料アップといった多大な経済的損失を被ることになります。
福岡・長崎の経営者様からよくいただくのが、「会社が肩代わりした損害を、事故を起こしたドライバーに請求（求償）できるのか？」というご相談です。しかし、ここには「報償責任の原則」という高い法的な壁が存在します。
1. 「求償権」の行使を制限する裁判所の考え方
結論から申し上げますと、会社が支払った賠償金の全額をドライバーに請求することは、裁判実務上極めて困難です。
裁判所は、「会社は従業員を使って利益を上げている以上、その過程で発生するリスクも一定程度負担すべきである」という考え方（責任制限論）をとっています。そのため、仮にドライバーに過失があったとしても、会社が請求できる範囲は、損害額の数分の一（例：2割〜3割程度）に制限されるのが一般的です。
2. 責任の割合を左右するポイント
ただし、どのようなケースでも全額負担しなければならないわけではありません。以下の要因によって、ドライバーに請求できる範囲が変動します。
・事故の態様： 単なる前方不注意か、それとも飲酒運転や著しい速度超過などの「重過失」があるか。
・会社の指導管理体制： 日頃から安全運転指導（添乗指導やドラレコ確認）を適切に行っていたか。
・車両의 整備状況： 車両の整備不備が事故に影響を与えていなかったか。
・労働条件： 過密な配送スケジュールによる過労が事故の遠因になっていないか。
「日頃から口酸っぱく注意していた」という主観的な主張ではなく、客観的な指導記録が残っているかどうかが、会社を守るための重要な鍵となります。
3. 「身元保証人」や「約款」の活用
ドライバー本人に支払い能力がない場合、身元保証人への請求を検討することになりますが、これにも法改正による「極度額（賠償の上限額）」の設定など、厳格なルールが適用されます。また、就業規則や入社時の誓約書に「損害賠償に関する規定」をどう記載しておくかも、いざという時の回収可能性を左右します。
4. 弁護士法人松本・永野法律事務所のサポート
当事務所では、運送現場の実態を熟知した弁護士が、企業の損失を最小限に抑えるためのトータルサポートを提供します。
・事故発生時の責任割合の精査： 判例に基づき、当該事故においてドライバーへどの程度の求償が可能か、客観的な見通しを提示します。
・指導監督体制の構築・強化： 裁判で「会社は十分な安全指導を行っていた」と認められるための、デジタルタコグラフやドラレコを活用した指導記録の作成方法をアドバイスします。
・誓約書・身元保証書の見直し： 民法改正に対応した、実効性のある身元保証契約や損害賠償規定の整備を支援します。
「従業員の不注意による損失」を泣き寝入りせず、かつ法的に適切な手続きで会社を守るために。福岡・長崎の運送業法務に強い当事務所へお任せください。
弁護士費用
当事務所では、企業規模やニーズに応じた柔軟な料金プランをご用意し、顧問契約を通じて企業の法務負担を軽減いたします。