01医療業界におけるリスク
1. 医療費の未収金・回収不能リスク
入院費や診療費の未払いは、医療機関の収益を直接的に圧迫する重要な課題です。特に入院を伴う医療機関では、退院後の音信不通や支払能力に乏しい患者への対応、連帯保証人への請求対応が必要となる場面も少なくありません。
これらは1件あたりの金額が比較的少額であることも多く、単発で弁護士に依頼すると費用対効果が見合いにくいため、対応が後回しになりがちです。しかし、未収金が積み重なることで、経営に継続的な影響を及ぼすおそれがあります。
2. 不当な抗議・過度な診療要求への対応リスク（カスタマーハラスメント）
医療過誤とは別の問題として、接遇への不満や現場対応の不手際を契機とした執拗な抗議や過度な要求への対応が求められる場面があります。
こうしたケースでは、診療拒否の可否（応召義務）を含めた法的判断が必要となります。対応を誤ると、紛争の長期化に加え、SNS等での風評被害やスタッフの精神的負担の増大といった二次的な影響が生じるおそれがあります。
3. 医療過誤に伴う示談・直接交渉のリスク
医療過誤が発生し、医療賠償責任保険が適用される場合であっても、保険会社がすべての対応を担うわけではありません。
特に、過失を認めた後の賠償額（損害）の妥当性に関する検討や、患者への説明・謝罪への対応などは、医療機関側が主体的に関与する必要があります。保険会社と患者の間で調整が難航する場合、対応が長期化する可能性もあります。
4. 労務管理・スタッフ間トラブルのリスク
医療現場では、交代制勤務や当直など、特殊な勤務形態が採用されていることが多く、適切な労務管理が求められます。
管理が不十分な場合、未払残業代請求などが発生し、経営に影響を及ぼす可能性があります。また、一度トラブルが生じると、他のスタッフへの波及や職場環境の悪化につながるおそれがあり、遡及的な支払い（バックペイ）が必要となる場合もあります。
5. クリニックの承継・法人譲渡に関するリスク
医療機関の承継や法人譲渡は、持分の有無やMS法人の関与など、一般的な事業承継と比較して専門的な検討が求められます。
十分な準備を行わないまま承継やM&Aを進めた場合、手続の停滞や法的紛争に発展する可能性があります。また、承継方法によっては、経営者の資産形成や引退後の生活設計に影響が生じるおそれもあります。
6. 経営権争い・役員責任に関するリスク
医療法人では、親族間や理事間での経営方針の対立が生じることがあり、これが組織運営の混乱や経営の停滞につながる場合があります。
また、医師が監事等の役員に就任しているケースでは、善管注意義務などの法的責任が問題となることもあります。ガバナンスが十分に機能していない場合、第三者からの責任追及や法人運営に関する紛争が生じるリスクがあります。
顧問弁護士に依頼するメリット
1. 未収金回収の効率化とキャッシュフローの安定化
顧問契約を締結することで、未収金について継続的かつ効率的な督促・回収対応を行うことが可能となります。弁護士名での通知により、任意の支払いを促す効果が期待でき、未収金の長期滞留を防ぐことにつながります。
これにより、医療機関の安定したキャッシュフローの維持に寄与します。
2. 現場スタッフの負担軽減と対応の適正化
不当な要求や過度なクレームに対して、弁護士が窓口として関与することで、現場スタッフの負担を軽減することができます。
また、診療拒否の可否（応召義務）についても速やかに法的観点から助言を受けられる体制を整えることで、判断のばらつきを防ぎ、適切な対応を実現します。
3. 対患者交渉と適正な示談解決の支援
医療賠償責任保険では対応範囲に限界がある場合もあり、過失を認めた後の賠償額交渉や患者との調整が必要となる場面があります。
顧問弁護士が関与することで、法的観点を踏まえた交渉を行うことが可能となり、医療機関側の負担軽減と適切な解決に向けた対応を支援します。
4. 医療現場に即した労務リスクの予防と対応
医療機関特有の勤務実態を踏まえた就業規則や雇用契約の整備を行うことで、未払賃金請求等のリスクの低減を図ります。
また、トラブル発生時にも初期段階から弁護士が関与することで、紛争の拡大を防ぎ、組織運営への影響を抑えることが期待できます。
5. 円滑な事業承継と将来を見据えた体制構築
持分なし医療法人への移行やMS法人の活用など、専門性の高い手続について法的観点から適切な支援を行います。
個人開業医の承継や第三者への譲渡（M&A）を含め、リスクを踏まえた対応により、円滑な事業承継と安定した運営体制の構築をサポートします。
6. ガバナンス強化による経営基盤の安定
理事会等の運営について法的観点から助言を行い、組織運営の適正化を図ります。
また、役員としての法的責任や重要な意思決定に伴うリスクを整理することで、経営の安定性向上に寄与します。
03.当事務所の特徴
①上場企業含め顧問数200社以上
当事務所は、上場企業を含む200を超える顧問先を抱え、九州最大級の顧問数の実績を誇ります。企業法務のプロフェッショナルとして、あらゆる業種・分野に対応し、クライアントの多様なニーズに応えてきました。
その実績は、九州を中心に東京から沖縄まで、上場企業様、中小企業様、さらにはスタートアップしたばかりのベンチャー企業様など幅広い地域と業種の企業や団体からの支持に裏打ちされています。日々の契約書作成・チェックから、労務トラブル、M&A、コンプライアンス強化まで、企業活動に伴うあらゆる法的課題を解決へと導きます。
当事務所では、顧問弁護士の導入を検討されている企業様を対象に、無料面談を実施していますので、ぜひご活用ください。お電話かメールフォームにてお問い合わせいただければ、無料面談の日程を設定させていただきます。
②九州に根ざして創業60年の実績と信頼
当事務所は、上場企業を含む200を超える顧問先を抱え、九州最大級の顧問数の実績を誇ります。企業法務のプロフェッショナルとして、あらゆる業種・分野に対応し、クライアントの多様なニーズに応えてきました。
その実績は、九州を中心に東京から沖縄まで、上場企業様、中小企業様、さらにはスタートアップしたばかりのベンチャー企業様など幅広い地域と業種の企業や団体からの支持に裏打ちされています。日々の契約書作成・チェックから、労務トラブル、M&A、コンプライアンス強化まで、企業活動に伴うあらゆる法的課題を解決へと導きます。
当事務所では、顧問弁護士の導入を検討されている企業様を対象に、無料面談を実施していますので、ぜひご活用ください。お電話かメールフォームにてお問い合わせいただければ、無料面談の日程を設定させていただきます。
③企業規模・ニーズに応じた選べる料金プラン
当事務所では、企業規模やニーズに応じた柔軟な料金プランをご用意し、顧問契約を通じて企業の法務負担を軽減いたします。
▶ 顧問料金プランはこちら
当事務所では、顧問企業様向けに弁護士費用の特別割引制度をご用意しております。ご契約内容に応じて、日常的なリーガルサポートをよりご負担の少ない料金でご利用いただけます。
さらに、従業員の私生活に関するご相談もプランに含まれております。そのため、福利厚生の一環としてご活用いただくことで、従業員の意欲向上や働きやすい環境づくりにお役立ていただけます。
法務コストを抑えつつ、経営に専念できるプランを提案いたします。まずはご相談ください。
④迅速対応で高い満足度を維持
顧問契約を締結し、いざ法律事務所に電話したとしても、弁護士が出張、裁判、打合せに入っている等の理由で電話対応ができず、弁護士となかなか連絡が付かない事態はよく発生します。 また、弁護士が事務所から折り返し電話をしても、その時には企業側が対応できず、連絡が行き違いになることも多々あります。
さらに、企業様に土日、祝日、夜間に何らかの問題が発生した場合、顧問弁護士に初期初動についての適切なアドバイスを緊急に受けたいと考えたとしても、法律事務所が営業時間外の場合は、弁護士と連絡を取る手段がないことも往々にして存在します。
そのため、当事務所では、顧問企業様には所属弁護士が使用するビジネス携帯電話の番号をお伝えし、土日、祝日、夜間等の緊急時においても、できる限り早急に対応できる体制を構築しています。
※ 弁護士の都合によってご連絡が遅くなることもありますが、原則24時間以内に対応いたします。
