法人の事業継続が、資金繰りがつかないなどの理由で困難な状態に陥った場合、まずは債権者との間で協議するなどの任意整理の可能性を検討し、次に民事再生や会社更正という裁判証の手続きによる事業再生の可能性を検討します。
法人の破産は、事業の存続を図る可能性がないという最終的な選択肢です。
事業継続が困難に陥った際は、ぜひ弁護士にご相談ください。相談者様のよりよい策を探すお手伝いをいたします。
また、破産手続きについて、法人破産の特徴、受任通知の送付、会社財産の保全措置、従業員対応、破産申立て・破産債務超過管財人の選任、破産手続きの終結・廃止、破産手続開始の原因、支払不能についても、詳しくご説明していますので、こちらもご覧ください。
＜破産手続きの種類に関するよくあるお悩み＞
●「会社経営が思わしくなく、会社をたたもうと思っているが、どうすればいいのかわからない」
●「経済的再建も視野に入れた破産方法があると聞いたのですが、詳しく知りたいです」
●「倒産するにあたり、諸手続きの相談をしたいです」
倒産に関する手続きの種類は大きく分けると「再建型」と「清算型」に区別できます。
再建型は、収益の向上等を図りつつ、負債を圧縮した上で返済していく計画を立てて、経済的再建を図っていく手続です。
清算型は、財産を換価処分して、債権者に配当して清算する手続きです。
「再建型」手続きは、でも民事再生法に則った整理手続きで、裁判所の監督のもとで再生計画を遂行して経済的な再生を図るものです。
一方、「清算型」手続きは、破産法第１条に則った整理手続で、法人・会社が破産する場合は基本的に管財事件となり、破産管財人によって手続きが進められます。
破産に関する手続きも様々で、それぞれの状況に合わせ、どの策が最善かを慎重に考える必要があります。
＜手続きの選択方法に関するよくあるお悩み＞
●倒産するにあたり、どの方法がよいかを知りたい
●倒産はするが、再建を図りたいがなにか方法はないか
●取り引き先は倒産しないように応援する、と言ってくれているがなにか方法はあるのでしょうか
個々の状況によって選ぶべき倒産手続き方法が異なります。
どのような状況の会社が「再建型」「清算型」のどちらを選べば良いでしょうか。
以下に検討の大きなポイントを示します
【検討ポイント】
●再建の意思があるかどうか
●履行可能な再建策（事業の建て直しの余地があるかどうか）
●資金繰りがつくこと
●取引先の信用や協力が得られるか
上記４つを踏まえた上で、「再建型」にするか「精算型」にするかをさらに細かく検討していく流れになります。
いずれにせよ、それぞれ充たさなければならない要件などもあるため、詳しくは専門知識のある弁護士にご相談されることをおすすめします。
＜従業員への対応に関するよくあるお悩み＞
●「会社をたたみますが、いつ従業員に伝えればいいですか？」
●「会社を閉じますが、いつまで従業員に働いてもらえますか？」
●「倒産で従業員を解雇する際、気をつけるべきことを教えてください」
どの段階で従業員を解雇するかは、仕掛かり工事の完了等残務処理のためや売掛金の精査など経理関係の処理など、事業停止の時期、破産手続き開始後の管財業務への協力の要否などの観点から、残ってもらう必要があるかどうかを基準に判断すべきといえます。
従業員に残ってもらう必要がなければ、破産申立て前に解雇し、早期に失業保険の給付が受けられるよう手続きをすべきです。
解雇する際は、解雇予告手当を支払うだけの資金があれば、予告手当を支払って即日解雇します。解雇予告手当を支払う資金がなければ、予告手当の支払いなしに即日解雇して後の破産手続きにおける支払いに委ねるのが通常です。
解雇にあたっての留意事項や労働債権の処理の問題、また元従業員の保護が図れる未払賃金立替払制度というものもあります。
経営者としては、さまざまな角度から、従業員への負担軽減について配慮すべきだと言えるでしょう。
弁護士に相談する際、どの程度費用がかかるのか、不安になる方も多いと思います。
当事務所では初回相談は無料です。まずはお気軽にお問い合わせください。
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