01.福祉・介護業界におけるリスク
1. 労務管理（従業員とのトラブル・解雇問題）
介護施設は多くの従業員を抱える組織であるため、労務に関するご相談は非常に多く寄せられる分野の一つです。一般のメディアなどではパワーハラスメント（パワハラ）が話題になりがちですが、実務における現場からのハラスメント相談は比較的少なく、実際には、スタッフの「解雇」や退職勧奨を巡る問題に関するご相談が多い傾向があります。
解雇に関するトラブルは根が深く、深刻な紛争に発展しやすいため、事前のリスク把握や慎重な手続きが不可欠です。当事務所では、後の訴訟や労働審判などのリスクを見据え、実務経験を踏まえた実践的なアドバイスを行います。
2. 施設内の事故と親族との対応トラブルの長期化
どれだけ細心の注意を払っていても、施設内での転倒や誤嚥（ごえん）などの事故を完全にゼロにすることは極めて困難です。この際、事故そのものの対応だけでなく、事故に遭われた利用者のご家族との対応が長期化・複雑化してしまうケースも大きな問題となります。たとえ軽微な事故であったとしても、ご家族が不信感を募らせて感情的になり、過剰な要求や度重なる抗議に発展してしまうケースが後を絶ちません。
実務においては、施設の「施設賠償責任保険」を活用して金銭的な補償を進めることもありますが、ご家族との連日の交渉自体が施設スタッフの大きな精神的負担となってしまいます。そこで弁護士が施設側の「代理人」としてご家族との交渉窓口になり、法的な責任の有無を冷静に見極めながら、保険会社とも連携して感情的な対立の早期収束を目指します。
3. 親族による預金の使い込みと利用料の未払い（成年後見の活用）
認知症の利用者が増える中、本人の財産を巡る親族間のトラブルが施設の経営に直接影響を及ぼす事例も深刻化しています。よくあるトラブルとして、利用者の甥などの親族が本人の認知症に付け込んで預金を勝手に使い込んでしまい、結果として施設の利用料が未払い（滞納）になってしまうケースが多発しています。
この問題を解決するためには「成年後見人」をつける必要がありますが、施設側のみで成年後見の申立てを進めることは難しいケースもあります。また、地域包括支援センターなどの自治体に相談しても、行政手続きの性質上、一定の時間がかかるケースも少なくありません。このような場合、当事務所では弁護士が本人と面談を行い、「本人申し立て」の形を整える実務的なサポートを行っています。弁護士が成年後見人に就任することで、本人の財産を適切に管理し、未払いとなっている利用料の回収に向けた法的手続きをスムーズに進めることが可能になります。
4. 利用者死亡時の「遺体引き取り拒否」問題
利用者が施設で亡くなられた際、最後のお見送りにおいて重大なトラブルが発生するケースが近年増えています。ご逝去の連絡をご親族に入れても、連絡を拒絶されたり、生前の疎遠な関係を理由に遺体の引き取りを拒否されたりする事態です。
葬儀会社に遺体を預かってもらおうとしても、施設側が勝手に手続きを進めることは法律上難しく、しっかりとした身元引受人や成年後見人がいないと、施設側が遺体の安置や対応方法について判断に苦慮するケースもあります。当事務所では、こうした万が一の事態を防ぐために、入所段階から「適切な身元引受人」を設定する方法や、生前契約・成年後見制度を活用した死後事務の整理についてアドバイスを行っています。また、実際にトラブルが発生してしまった場合にも、法的な観点から、適切な対応方法をご提案します。
5. 親族間の相続トラブル（面会交流での板挟み）
利用者の遺産を巡る親族間の争いに、施設が巻き込まれてしまうケースも少なくありません。生前から相続を巡って対立がある場合、身元引受人となっている親族が利用者との接触を制限し、自分に有利な遺言書を書かせようと画策することがあります。
その親族から「他の親族には絶対に面会させないでほしい」と要求される一方で、もう一方の親族からは「なぜ会わせないのか、自由に会わせろ」と激しいクレームの電話が入るなど、施設側が完全に板挟みになってトラブルに巻き込まれることがよくあります。このような相続の前哨戦ともいえる親族間の対立に対し、弁護士が第三者として介入して関係を整理します。面会ルールの法的な整理や親族間の調整を行うことで、施設側の負担を大幅に軽減し、スタッフが本来のケア業務に専念できる環境を取り戻します。
02.福祉・介護事業者が顧問弁護士に依頼するメリット
福祉・介護の現場で発生する特有のリスクについて解説いたしましたが、これらを未然に防ぎ、万が一の発生時に迅速に対応するために大きな助けとなるのが「顧問弁護士」の存在です。当事務所が提供する顧問弁護士サービスが、福祉・介護事業者様にどのようなメリットをもたらんすのか、先ほどご紹介した5つのリスクと対比させながら分かりやすく解説します。
1. 労務紛争のリスクを最小限に抑える「予防法務」
介護現場で最も深刻化しやすい、従業員の解雇や退職勧奨に関する労務トラブルに対し、顧問弁護士は「事が起きてから」ではなく「起きる前」に対応できる大きなメリットがあります。日頃から就業規則の定期的な見直しや、個別の状況に応じた法的なアドバイスを日常的に受けることで、トラブルの芽を早期に摘み取ることが可能です。これにより、多大な時間とコストを要する訴訟や労働審判に発展するリスクを抑え、事業者様の健全な職場環境と経営の安定を守るサポートをいたします。
2. 事故対応の窓口を一本化し、現場スタッフの負担を軽減
施設内で転倒や誤嚥（ごえん）などの事故が発生し、ご家族からの過剰なクレームや抗議へと発展してしまった場合、顧問弁護士がいれば即座にすべての交渉窓口を引き受けることができます。弁護士が施設側の代理人として前面に立つことで、現場のスタッフの皆様が直接感情的な対立に晒されることがなくなります。スタッフの精神的負担を和らげるとともに、親族対応が長期化することによる、日々のケア業務への支障を最小限にとどめ、早期の円満解決を目指します。
3. 専門的な手続きの迅速な活用による、利用料未払いの早期解消
親族による預金の使い込みなどで施設の利用料が滞納された際、行政の手続きを待つだけでは解決までに長い時間がかかってしまうことがあります。日頃から経営状況や個別の案件を把握している顧問弁護士であれば、迅速に本人面談や成年後見の「本人申し立て」のサポートに着手できます。本人の財産管理体制を速やかに整えることで、利用料の滞納が長期化することを防ぎ、回収に向けた法的手続きをスムーズに進めることが可能になります。
4. 入所時からの法的な備えにより、死後事務トラブルを回避
利用者が亡くなられた際にご親族から遺体の引き取りを拒否されるといった深刻なトラブルに対し、顧問弁護士は入所段階からの「予防」という観点で力を発揮します。万が一の事態を見据え、入所契約時に「適切な身元引受人」をどのように設定すべきか、あるいは生前契約や成年後見制度をどのように組み合わせるべきかといった仕組み作りをあらかじめ整えておくことで、緊急時の現場の混乱や遺体の安置場所に苦慮するリスクの回避を支援します。
5. 親族間の対立を法的に整理し、ケア業務に専念できる環境の確保
遺産を巡る親族間の対立や面会拒絶の要求など、施設が板挟みになってしまう複雑な対立関係にも、第三者である顧問弁護士が法的な観点から介入して関係を整理します。施設側が親族間の争いに巻き込まれたり、理不尽な要求に悩まされたりすることがなくなるため、事業者様や現場のスタッフ the 皆様が、安心して本来の質の高いケア業務に専念できる環境を取り戻すことができます。
経営と現場を支える良きパートナーとして
福祉・介護業界の法律問題は多岐にわたり、対応を一歩誤ると経営基盤や施設の評判を揺るがしかねないものも少なくありません。当事務所では、福祉・介護現場の実務やリスクを深く理解し、事業者様の「頼れる相談先」としてはもちろん、日々の小さな不安でも気軽に話せる「身近な相談相手」として経営をトータルにサポートいたします。少しでも気になることや、事前に対策を講じたいとお考えの事業者様は、どうぞお気軽にご相談ください。
03.当事務所の特徴
①上場企業含め顧問数200社以上
当事務所は、上場企業を含む200を超える顧問先を抱え、九州最大級 of 顧問数の実績を誇ります。企業法務のプロフェッショナルとして、あらゆる業種・分野に対応し、クライアントの多様なニーズに応えてきました。
その実績は、九州を中心に東京から沖縄まで、上場企業様、中小企業様、さらにはスタートアップしたばかりのベンチャー企業様など幅広い地域と業種の企業や団体からの支持に裏打ちされています。日々の契約書作成・チェックから、労務トラブル、M&A、コンプライアンス強化まで、企業活動に伴うあらゆる法的課題を解決へと導きます。
当事務所では、顧問弁護士の導入を検討されている企業様を対象に、無料面談を実施していますので、ぜひご活用ください。お電話かメールフォームにてお問い合わせいただければ、無料面談の日程を設定させていただきます。
②九州に根ざして創業60年の実績と信頼
当事務所は、企業法務のプロフェッショナルとして、あらゆる業種・分野に対応し、クライアントの多様なニーズに応えてきました。
その実績は、九州を中心に東京から沖縄まで、上場企業様、中小企業様、さらにはスタートアップしたばかりのベンチャー企業様など幅広い地域と業種の企業や団体からの支持に裏打ちされています。日々の契約書作成・チェックから、労務トラブル、M&A、コンプライアンス強化まで、企業活動に伴うあらゆる法的課題を解決へと導きます。
当事務所では、顧問弁護士の導入を検討されている企業様を対象に、無料面談を実施していますので、ぜひご活用ください。お電話かメールフォームにてお問い合わせいただければ、無料面談の日程を設定させていただきます。
③企業規模・ニーズに応じた選べる料金プラン
当事務所では、企業規模やニーズに応じた柔軟な料金プランをご用意し、顧問契約を通じて企業の法務負担を軽減いたします。
▶ 顧問料金プランはこちら
当事務所では、顧問企業様向けに弁護士費用の特別割引制度をご用意しております。ご契約内容に応じて、日常的なリーガルサポートをよりご負担の少ない料金でご利用いただけます。
さらに、従業員の私生活に関するご相談もプランに含まれております。そのため、福利厚生の一環としてご活用いただくことで、従業員の意欲向上や働きやすい環境づくりにお役立ていただけます。
法務コストを抑えつつ、経営に専念できるプランを提案いたします。まずはご相談ください。
④迅速対応で高い満足度を維持
一般的に、顧問契約を締結していても、弁護士が出張・裁判・打合せなどで不在にしているため、すぐに電話対応ができず、なかなか連絡が取れないケースは少なくありません。また、弁護士から折り返しの連絡があった際には、今度は企業側が対応できず、連絡が行き違いになってしまうこともあります。さらに、土日・祝日・夜間などに企業で何らかの問題が発生した場合、顧問弁護士に初動対応について迅速なアドバイスを求めたいと考えても、法律事務所が営業時間外であるため、すぐに連絡を取ることが難しいケースもあります。
そのため、当事務所では、顧問企業様には所属弁護士が使用するビジネス携帯電話の番号をお伝えし、土日、祝日、夜間等の緊急時においても、できる限り早急に対応できる体制を構築しています。
※ 弁護士の都合によってご連絡が遅くなることもありますが、原則24時間以内に対応いたします。
