保護の対象となる権利とは

1 総論
当然ですが,インターネット上の情報について,自分や会社に都合の悪いものであったとしても,その全てを削除できたり,損害賠償の対象となるわけではありません。
すなわち,インターネット上に記載されている情報が個人や会社の名誉権や個人のプライバシー権などの何らかの権利を侵害するものでなければなりません。
ここでいう権利には様々なものがありますが,その代表的なものを紹介します。

2 保護の対象となる権利の内容
(1)  名誉権
ア 名誉という概念は,一般的に内部的名誉,社会的(外部的)名誉,名誉感情の3つに分類されます。内部的名誉とは,客観的にその人の内部に備わっている人格的価値そのものであり,他者から侵害される性質のものではありません。社会的名誉とは,その人に対する社会的な評価,世評のことであり,名誉感情とは,本人が自己に対して有する評価のことを指します。
法的に保護される「名誉権」における名誉は,社会的名誉を指すというのが確立された考えです。したがって,社会的な評価の対象である企業などの法人にも,名誉権は認められています。
イ 刑法第230条に規定されている名誉棄損罪は,「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した」場合,すなわち,人の社会的評価を害するに足りる事実を不特定多数が認識し得る状態におくことで成立します。
他方で,民事上は,人の社会的評価を低下させる表現があれば,名誉権侵害として不法行為が成立し得ます。
従いまして,ネットの掲示板に,「○○会社は,社員に長時間労働を強いるブラック企業だ。」や「○○は,不倫をしている。」などと書き込むと,それが事実であったとしても,刑事上も民事上も名誉棄損が成立します。
ウ 表現の自由との関係
表現の自由は,憲法で保障された重要な権利であり,ネットの掲示板等への書き込みも表現の自由の保障が及びます。したがって,ある書き込みが個人等の社会的評価を低下させるものであっても,必ず名誉権侵害となるわけではなく,違法性又は故意が阻却され名誉棄損が成立しない場合もあります。すなわち,①公共の利害にかかわる事柄で,②専ら公益を図る目的で,③適示した事実が真実である,場合には違法性が阻却され,③がないときでも,真実であると信じたことに相当の理由があれば,故意が阻却されます。
(2)  プライバシー権
ア プライバシー権は,自己情報コントロール権や自己決定権等,非常に多義的な意味を有しています。ここでは,「ネット上に他人には知られたくないことを公開された」という場合,すなわち,「個人の私生活上の事柄をみだりに公開されない自由」としてのプライバシー権が問題となります。
判例上確立している法的に保護されるプライバシーとは,①私生活上の事実又は私生活上の事実らしく受け取られるおそれのあることがらであること,②一般人の感受性を基準にして当該詩人の立場に立った場合公開を欲しないであろうと認められることがらであること,③一般の人々にいまだ知られていないことがらであること,の要件を満たす必要があるとされています。
 なお,一般に,プライバシーは,性質上自然人にしか認められない権利と理解されており,法人には認められません。
イ 表現の自由との関係
 プライバシー侵害についても,表現の自由との関係が問題となります。例えば,ネット上の掲示板への書き込みが,個人のプライバシー権を侵害するかについては,「その事実を公表されない法的利益とこれを公表する理由とを比較衡量し,前者が後者に優越する場合に不法行為が成立する」ことになります。
ウ 「プライバシー」と「個人情報」という言葉は,普段あまり区別されて使われていません。確かに,この2つは重なる部分もありますが,法律的には異なる概念です。
「個人情報」とは,個人情報保護法で定義されており,個人の氏名、生年月日、住所などの記述等により特定の個人を識別できる情報のことをいいます。個人情報保護法は,企業や団体などの事業者が個人情報を適切に取り扱う義務等を規定しており,個人情報を保護の対象としたもので,プライバシーの保護を直接の目的とはしていません。
(3)  肖像権
肖像権とは,みだりに他人からその容貌等を撮影されたり,それを公表されたりしないよう主張できる権利であり,人格権としての側面と財産権としての側面を有します。人格権としては,撮影や公表を拒絶する権利であり,財産権としては,自己の肖像の利用による財産的利益を保護する権利(パブリシティ権)です。
ネット上に自身の容貌等が写った写真等を無断で公開された場合には,肖像権侵害として不法行為が成立し得ます。
(4)  氏名権・アイデンティティ権
氏名権とは,他人からその指名を正確に呼称されることや,氏名を他人に冒用されないことをその内容としています。
氏名は,個人のアイデンティティと密接に関係しており,判例上も「その個人からみれば,人が個人として尊重される基礎であり,その個人の人格の象徴であって,人格権の一内容を構成する。」として,いわゆる氏名権を法的権利として認めています。
また,自己の氏名から生じる経済的利益・価値を排他的に支配する権利としてパブリシティ権としての側面も有します。
(5)  著作権
著作物の著作者が有する,著作者人格権と著作財産権の総称のことを著作権と言います。
著作物とは,著作権法により,「思想又は感情を創作的に表現したものであって,文芸,学術,美術又は音楽の範囲に属するもの」と定義されています。
著作者の人格価値を保護する著作人格権は,公表権,氏名表示権,同一性保持権の3つが,著作物から生じる財産的利益を保護する著作財産権は,複製権,上映権,譲渡権,二次的著作物の創作・利用権等がそれぞれ認められています。
インターネット上で他人の著作物を無断で利用しているケースなどが問題となります。
「私的利用」とは,「個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること」(著作権法30条)場合,著作権を侵害したことにはなりません。しかし,インターネットは,世界中からアクセスできる状態であるため,「限られた範囲内」とはいえません。
また,著作物を「引用」しただけでは,著作権侵害とはならないのですが(著作権法32条),裁判実務上,「引用」といえるか否かは,①引用された部分が明確であること,②引用する側が「主」で,引用される側が「従」であるという関係にあること,が判断において重視されています。
(6)  商標権
 商標とは,人の知覚によって認識することができるもののうち,文字,図形,記号,立体的形状若しくは色彩又はこれらの結合,音などであって,商品や役務(サービス)について使用するものを指し,特許庁に登録することで,これを独占的に利用する権利を商標権と言います。
 一般に商標が付された商品や役務には,その出所(生産者,販売者など)を表示する機能(出所表示機能),一定の品質を有するものと期待させる機能(品質保証機能),その商品や役務を選択することを促す機能(広告宣伝機能)があるとされます。
 商標権の登録から10年の存続期間,商標を使用する商品または役務(「指定商品」または「指定役務」という。)について,登録商標を使用する権利を専有します。したがって,登録商標と同一の指定商品または指定役務に登録商標を使用する行為は商標権侵害となります。また,類似する商品や役務に登録商標または類似する商標を使用することも商標権侵害とみなされます。

3 まとめ
以上のように,インターネット上に記載されている情報が個人や会社に対する何の権利を侵害する可能性があるのか,その情報が被侵害権利を侵害している程度に達しているのかについて検討しなければなりません。
まずは,弁護士等の専門家に相談してみて下さい。
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