顧問弁護士のメリットについて

顧問弁護士のメリットをもう少し具体的にご説明いたします。

(1)信頼関係の構築が容易

スポットではなく、信頼できる弁護士が常に対応することで、気を遣わずに弁護士と話をすることができます。

(2)迅速な対応が可能

急な用件が発生した時でも、電話やメールで相談を受け付け、優先的に相談にのり、迅速に対応させていただきます。それにより、目の前で起きている、あるいは発生しつつある危機やリスクを、早急に解消することができます。

(3)業務内容や社内事情を既に把握した弁護士が対応

いざという時になって、初めて会う弁護士に法律相談をする場合には、最初に会社の概要や状況および内情などを説明することが必要になり、その部分にかなりの時間を取られてしまいます。
しかも、短い相談時間の中で、弁護士が十分に会社の状況・内情を把握できなければ、適切なアドバイスを受けられなくなる可能性もあります。

顧問弁護士でしたら、ご相談を受け次第、すぐに問題解決にあたることができますので、実情に応じたアドバイスや解決を導くことができます。また、会社が置かれている状況に応じて、先々紛争になりそうな案件の見通しや、事前対応策を適切にアドバイスすることも可能ですので、大きなリスクヘッジ効果を得ることもできます。

(4)社会的な信用が増し、反社会的勢力への牽制になる

顧問弁護士がいるということは、会社の対外的・社内的な面でイメージアップにつながります。
会社が取引先との交渉時や、社内で法的問題について説明を求められた際、また紛争に巻き込まれた際などに、「顧問弁護士の話によると…」「この内容については顧問弁護士に事前に確認しました」 などと、法律の専門家である弁護士の判断を踏まえた回答であると説明することによって、取引先や社内に与える信頼感・信用性が増します。

さらに、顧問弁護士が付いているということ自体が、取引先や反社会的勢力に対する牽制となり、違法・不当な取引・対応を仕掛けられることが少なくなり、トラブルの予防にも役立ちます。

(5)経営に専念できる

法律問題が発生した時、その対応には多大な時間と労力がかかります。
法律問題については、原則として顧問弁護士に相談し任せることで、経営者は本来的な企業活動に専念することができます

(6)法務コストを削減できる

近年「コンプライアンス」という概念、つまり企業が法律や規則を遵守することが強く求められています。万一、法律違反が発生した場合には、企業の存続そのものを危機にさらしてしまうこともあります。
弁護士と顧問契約をしている場合には、会社は直面した法律問題を、顧問弁護士にアウトソーシングできますので、法務部門・総務部門の人材確保、人材育成にかける費用を削減することができます。
また、法律にそこまで詳しくない社内の担当者だけで対処するよりも、顧問弁護士に相談して回答を得てしまえば、時間の節約はもちろんのこと、人件費の削減にもなります。
顧問弁護士料は、税務上も経費としての処理ができますので、節税にもなります。

福岡県で顧問弁護士をお探しの方は、福岡市、久留米市、朝倉市の３拠点でサポートする松本・永野法律事務所にご相談ください。