建築業の顧問は業界に強い弁護士へ

建設業界において、契約書の不備は数多くのトラブルを引き起こす主要な原因となります。特に、見積書だけで工事を進めたり、追加工事の正式な契約がないまま作業を開始したりすると、後々大きな問題に発展しがちです。

例えば、見積書と実際の請求額にずれが生じたり、追加工事の費用や範囲で認識の相違があったりすることがあります。口頭でのやり取りや見積書一枚だけで進めることは、後になって「言った」「言わない」の水掛け論になりやすく、工事の実態を改めて調査したり交渉したりするのに多大な労力が必要になります。場合によっては、証明を一から行う必要が生じることもあります。

こうしたトラブルを避けるためには、見積書、注文書、注文請書、そしてこれら全てを網羅した詳細な契約書をきちんと取り交わすことが不可欠です。これらの書類が揃っていれば、いざという時に責任の所在や条件を明確に証明でき、スムーズな問題解決につながります。特に、注文書に詳細な見積書が添付されていれば、金額に関する認識の齟齬も減らせるはずです。

工事が完了しても、発注者から工事代金が支払われないリスクは常に存在します。このリスクに対処するためには、契約を締結する前に発注者の与信調査を徹底することが重要です。また、工事の進捗に応じた中間金の支払いを取り決めたりするなど、未回収のリスクを軽減する対策を講じましょう。

組織内部や協力会社との関係から生じるリスクも無視できません。特に、従業員による横領や背任といった不祥事は、会社の信用を著しく損ない、法的な問題に発展する可能性があります。日頃からの内部監査や倫理教育の徹底が必要です。

また、下請け業者の工事瑕疵（欠陥）や、工事途中で作業を放棄されるといった問題も発生しえます。例えば、下請け業者が工事を途中で投げ出してしまった場合、損害賠償に発展したりする可能性もあります。下請け業者との契約内容を明確にし、進捗状況を定期的に確認するなど、適切な管理体制を築くことが求められます。

建設業は、建設業法や消防法をはじめ、多くの複雑な法令に規制されています。これらの法令に違反した場合、行政指導や罰金の支払い、さらには営業停止といった重い罰則が科せられる可能性があります。常に最新の法令情報を確認し、自社の事業が法規制を遵守しているかを定期的にチェックする体制を構築することが不可欠です。

工期の遅延や工事の瑕疵（欠陥）は、発注者からの信頼を失うだけでなく、損害賠償請求に発展する大きなリスクです。

工期が間に合わないというプレッシャーから、ずさんな工事をしてしまうといった悪循環に陥ることもあります。工期の遅延によって発注者に生じた損害（例えば、新たな施設のオープンが遅れることによる営業機会の損失など）に対して、賠償責任を負う可能性があります。

また、施工不良や材料の欠陥といった工事瑕疵が発生した場合、単なる補修工事の費用負担だけでなく、瑕疵によって生じた損害に対する賠償責任も発生する可能性があります。品質管理の徹底と、予期せぬ事態に備えた保険加入も検討すべきでしょう。

工事現場周辺の近隣住民からのクレームも、建設業にとって無視できないリスクです。特に、騒音、振動、粉塵による汚れなどは、住民の日常生活に直接影響を与えるため、深刻な問題に発展しやすい傾向があります。
公共工事の場合、クレームは自治体にも寄せられるため、適切な対応を怠ると事業の継続に影響を及ぼす可能性もあります。工事を始める前に住民説明会を開催して理解を得る、騒音や振動を抑える工法を検討する、清掃を徹底するなど、工事中の適切な配慮が求められます。

⑦ M&Aにおけるリスク

契約書の不備・未整備によるトラブルのリスクに対し、顧問弁護士は、事前に契約内容の精査や適切な契約書の作成をサポートします。万が一トラブルが発生した場合でも、法的な観点から迅速かつ適切な解決を支援し、「言った」「言わない」の水掛け論になることを防ぎます。

工事代金未回収のリスクに対し、顧問弁護士は発注者の与信調査のアドバイスや、契約書における支払い条件の明確化をサポートします。もし未払いが発生した場合は、内容証明郵便の送付や訴訟提起など、法的な手段を用いて強力に回収を支援します。

従業員による不祥事や下請け業者とのトラブルに対し、顧問弁護士は、社内規定の整備、倫理教育のアドバイス、紛争発生時の交渉や調停・訴訟対応を行います。これにより、組織内部の紛争リスクを低減し、会社が被る損害を最小限に抑えます。

複雑な法令違反のリスクに対し、顧問弁護士は最新の法令情報を提供し、事業活動が法規制を遵守しているかを定期的にチェックする体制構築を支援します。これにより、行政指導や罰則といった重いリスクを回避し、事業の安定運営をサポートします。

工期遅延や工事瑕疵による損害賠償リスクに対し、顧問弁護士は、契約段階でのリスク回避策の提案、万が一の損害賠償請求に備えた保険加入のアドバイスを行います。実際に問題が発生した際には、損害賠償請求やその防御に関する法的手続きを代行し、貴社の利益を守ります。

近隣住民からのクレームやM&Aにおけるリスクに対し、顧問弁護士は、クレーム発生時の適切な対応策をアドバイスし、法的な紛争への発展を防ぎます。また、M&Aにおいては、対象企業の法的な問題点を徹底的に調査し、潜在的なリスク（過去の紛争履歴、隠れた債務など）を洗い出すことで、安全かつ戦略的なM&Aをサポートします。

当事務所は、上場企業を含む200を超える顧問先を抱え、九州最大級の顧問数の実績を誇ります。企業法務のプロフェッショナルとして、あらゆる業種・分野に対応し、クライアントの多様なニーズに応えてきました。

その実績は、九州を中心に東京から沖縄まで、上場企業様、中小企業様、さらにはスタートアップしたばかりのベンチャー企業様など幅広い地域と業種の企業や団体からの支持に裏打ちされています。日々の契約書作成・チェックから、労務トラブル、M&A、コンプライアンス強化まで、企業活動に伴うあらゆる法的課題を解決へと導きます。

当事務所では、顧問弁護士の導入を検討されている企業様を対象に、無料面談を実施していますので、ぜひご活用ください。お電話かメールフォームにてお問い合わせいただければ、無料面談の日程を設定させていただきます。

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当事務所では、企業規模やニーズに応じた柔軟な料金プランをご用意し、顧問契約を通じて企業の法務負担を軽減いたします。

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さらに、従業員の私生活に関するご相談もプランに含まれております。そのため、福利厚生の一環としてご活用いただくことで、従業員の意欲向上や働きやすい環境づくりにお役立ていただけます。

法務コストを抑えつつ、経営に専念できるプランを提案いたします。まずはご相談ください。

顧問契約を締結し、いざ法律事務所に電話したとしても、弁護士が出張、裁判、打合せに入っている等の理由で電話対応ができず、弁護士となかなか連絡が付かない事態はよく発生します。 また、弁護士が事務所から折り返し電話をしても、その時には企業側が対応できず、連絡が行き違いになることも多々あります。

さらに、企業様に土日、祝日、夜間に何らかの問題が発生した場合、顧問弁護士に初期初動についての適切なアドバイスを緊急に受けたいと考えたとしても、法律事務所が営業時間外の場合は、弁護士と連絡を取る手段がないことも往々にして存在します。

そのため、当事務所では、顧問企業様には所属弁護士が使用するビジネス携帯電話の番号をお伝えし、土日、祝日、夜間等の緊急時においても、できる限り早急に対応できる体制を構築しています。

※ 弁護士の都合によってご連絡が遅くなることもありますが、原則24時間以内に対応いたします。

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