弁護士費用 Fee

• 法律相談

• 法律相談料

  30分ごとに5,500円 ・交通事故（弁護士費用特約がある場合を除く）、借金問題、相続・遺言、離婚・男女問題の初回相談は無料とします。

• 契約書面作成

• 11万円（公正証書にする場合は＋3万3000円）

• 一般民事

• 以下に特別の定めがある場合を除く民事事件等の着手金及び報酬金は、以下のとおりとします。

• 経済的利益の額	着手金	報酬金
  300万円以下の場合	8.8%	17.6%
  300万円を超え3000万円以下の場合	5.5％＋9万9,000円	11％＋19万8,000円
  3000万円を超え3億円以下の場合	3.3％＋75万9,000円	6.6％＋151万8,000円
  3億円を超える場合	2.2％＋405万9,000円	4.4％＋811万8,000円

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• ・原審に引き続き上訴審を受任する場合の上訴審の着手金は上記金額の2分の1とします。
  ・最低着手金は11万円（訴訟等を行う場合は22万円）とします。
  ・最低報酬金は22万円とします。

交通事故

• １．弁護士費用特約が無い場合

• 経済的利益の額	着手金	報酬金
  		訴訟等をせずに解決した場合	訴訟等により解決した場合
  保険会社からの示談提示がない場合	無料	11万円＋獲得金額の11％	22万円＋獲得金額の11％
  保険会社からの示談提示がすでにある場合	無料	11万円＋増額分の22％	22万円＋増額分の22％

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• ・弁護士費用特約を利用する場合は下記の基準を採用します。
  ・「訴訟等」には、通常の民事訴訟のほか民事調停、交通事故紛争処理センターへの和解あっせん等も含みます。
  ・後遺障害等級結果への異議を申し立てこれが認められた場合、自賠責保険金の増額分の33％を報酬金とします。
  ・保険会社からの示談提示がすでにある場合に当初の示談提示額からの増額分が報酬金額を下回った場合、当初の示談提示額を超えた部分の報酬金は免除します。

• ２．弁護士費用特約がある場合

• 経済的利益の額	着手金	報酬金
  300万円以下の場合	8.8%	17.6%
  300万円を超え3000万円以下の場合	5.5％＋9万9,000円	11％＋19万8,000円
  3000万円を超え3億円以下の場合	3.3％＋75万9,000円	6.6％＋151万8,000円
  3億円を超える場合	2.2％＋405万9,000円	4.4％＋811万8,000円

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• ・原審に引き続き上訴審を受任する場合の上訴審の着手金は上記金額の2分の1とします。
  ・最低着手金は11万円（訴訟等を行う場合は22万円）とします。
  ・最低報酬金は22万円とします。

借金問題

• １．自己破産

• 	申立手数料
  個人の非事業者の場合	33万円～
  個人の事業者の場合	49万5,000円～

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• ・申立手数料の分割払いも可能です。

• ２．個人再生

• 	申立手数料
  住宅資金特別条項を利用しない場合	33万円～
  住宅資金特別条項を利用する場合	38万5,000円～

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• ・申立手数料の分割払いも可能です。

• ３．過払い金

• 	着手金	報酬金
  1社あたり	無料	過払金回収額の22％

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• ・訴訟等に至っても上記以外の弁護士費用は頂きません。

• ４．任意整理

• 	着手金	報酬金
  1社あたり	3万3,000円	なし

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• ・1社のみの任意整理は5万5,000円となります。
  ・利息制限法に引き直して借金の額が減額となっても減額報酬は頂きません。
  ・着手金の分割払いも可能です。
  ・ヤミ金業者への対応も上記と同様の基準です。

相続・遺言

• １．相続手続丸ごとおまかせサービス

• 相続手続丸ごとおまかせサービスとは、相続人間で遺産分割に争いがないことを前提に、弁護士が相続人の窓口として相続財産の調査、相続関係図の作成、遺産分割協議書の作成、遺産分割にかかる名義変更等を一括でお引き受けするサービスです。

• 相続財産の価額	報酬金
  500万円以下の場合	27万5,000円
  500万円を超え5000万円以下の場合	価額の1.32%+20万9,000円
  5000万円を超え1億円以下の場合	価額の1.1%+31万9,000円
  1億円を超え3億円以下の場合	価額の0.77%+64万9,000円
  3億円を超える場合	価額の0.44%+163万9,000円

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• ・相続人が4名以上の場合は、4名様以降お一人につき5万5,000円を加算させていただきます。
  ・相続財産の価額とは、経済的価値のある遺産全ての価額の総額です。不動産や株式の場合は相続時の時価となりますが、算定の便宜上、不動産は直近の固定資産評価額を基準にします。

• ２．遺産分割（相続人間で遺産分割に争いがある場合）

• （１）遺産分割協議・調停で解決した場合

• 経済的利益の額金額

  着手金		報酬金
  相続人1名からのご依頼	33万円	3000万円以下の場合	11％（最低報酬金33万円）
  相続人2名からのご依頼	1人につき27万5,000円	3000万円を超え3億円以下の場合	6.6％＋132万円
  相続人3名以上のご依頼	1人につき22万円	3億円を超える場合	4.4％＋792万円

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• ・着手金は争いとなっている金額に関係なく、上記金額とさせて頂いています。
  ・複数の相続人からご依頼いただく場合は1人あたりの着手金を減額させて頂いています。もっとも、事件処理の途中で依頼者間の利益が対立する事態に至った場合には弁護士の職業上のルールとして全ての依頼者の代理人を辞任しなければならない場合があります。
  ・遺産分割で不動産を取得した場合は、算定の便宜上、直近の固定資産評価額を基準に経済的利益を算出します。

• （2）審判に至った場合

• 着手金		報酬金
  相続人1名あたり	上記2.（1）＋11万円	上記2.上記（1）

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• ３．遺留分侵害額請求事件

• （1）請求する場合

• 経済的利益の額	着手金	報酬金
  300万円以下の場合	8.8％（最低着手金11万円）	17.6%
  300万円を超え3000万円以下の場合	5.5％＋9万9,000円	11％＋19万8,000円
  3000万円を超え3億円以下の場合	3.3％＋75万9,000円	6.6％＋151万8,000円
  3億円を超える場合	2.2％＋405万9,000円	4.4％＋811万8,000円

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• ・最低着手金は11万円（訴訟等を行う場合は22万円）とします。

• （2）請求を受けた場合

• 経済的利益の額	着手金	報酬金
  300万円以下の場合	8.8％（最低着手金11万円）	19.8%
  300万円を超え3000万円以下の場合	5.5％＋9万9,000円	13.2％＋19万8,000円
  3000万円を超え3億円以下の場合	3.3％＋75万9,000円	8.8％＋151万8,000円
  3億円を超える場合	2.2％＋405万9,000円	6.6％＋811万8,000円

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• ・最低着手金は11万円（訴訟等を行う場合は22万円）とします。

• ４．相続放棄の申立て

• 	申立手数料
  被相続人の死後3か月以内の場合	1人につき5万5,000円
  被相続人の死後3か月経過している場合	1人につき16万5,000円

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• ５．遺言書作成

• 	手数料
  公正証書遺言作成	11万円～
  証人立会い	1万1,000円／名
  死亡危急時遺言書作成	27万5,000円～

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• ・死亡危急時遺言書作成業務には確認の審判申立費用も上記に含まれています。

離婚・男女問題

• １．書面作成（離婚協議書、不貞慰謝料に関する示談書等）

• 11万円（公正証書にする場合は＋3万3,000円）

• ２.離婚請求

• （1）離婚協議、調停、訴訟

• 	着手金	報酬金
  離婚協議の代理交渉	22万円	離婚の成立につき22万円
  離婚調停	＋11万円	離婚の成立につき33万円
  離婚訴訟	＋11万円	離婚の成立につき33万円

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• （2）離婚請求に伴う財産請求

• 	着手金	報酬金
  財産分与・慰謝料	無料	※下記の「離婚請求に伴う財産請求の報酬金」を参照
  婚姻費用・養育費請求	無料	11%（養育費は最大2年分）

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• ※離婚請求に伴う財産請求の報酬金

• 経済的利益の額	報酬金
  300万円以下	17.6%
  300万円を超え3,000万円以下	11％＋19万8,000円
  3000万円を超え3億円以下	6.6％＋151万8,000円
  3億円を超える場合	4.4％＋811万8,000円

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• ・財産分与・慰謝料、婚姻費用・養育費請求の報酬基準は、上記2.（1）を併せて受任することが前提となります。
  ・上記2.（1）を併せて受任しない場合、上記各事件の着手金はそれぞれ11万円（調停・訴訟等の法的手続きに至った場合は22万円）とします。
  ・年金分割の報酬金は頂きません。

• （3）面会交流

• 	着手金	報酬金
  面会交流の代理交渉	11万円	22万円
  面会交流調停	+11万円	22万円

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• ・上記２.（１）を併せて受任する場合は別途の費用は発生いたしません。
  但し、離婚調停とは別の期日に面会交流調停に対応する必要がある場合は、別途11万円の手数料を頂きます。

• （4）子の引き渡し・監護権者の指定

• 	着手金	報酬金
  審判前の保全処分なし	22万円	成功につき22万円
  審判前の保全処分を含む	33万円	成功につき33万円

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• 3.不貞の相手方への慰謝料請求

• 着手金	報酬金
  22万円	22%

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• ・上記2.（1）を併せて受任する場合は上記着手金を10万円割引きします。

労働問題

• １．残業代請求

• 着手金

• 示談交渉	11万円
  労働審判・訴訟	+11万円

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• 報酬金

• 経済的利益の額
  11万円を超え300万円以下	26.4％
  300万円を超え3000万円以下	17.6%+26万4,000円
  3000万円を超える場合	13.2%+158万4,000円

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• ・労働者の方の経済状況に鑑み、着手金は争いとなっている金額に関係なく、上記金額とさせて頂いています。
  ・上記１と２を併せて受任する場合、着手金の金額は２件分ではなく１件分に減額します。
  ・損害賠償（パワハラ等）も併せて受任する場合、賠償額を経済的利益として上記割合に応じた報酬金が発生します。

• ２．解雇無効

• 着手金

• 示談交渉	11万円
  労働審判・訴訟	+11万円

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• 報酬金

• 経済的利益の額
  11万円を超え300万円以下	26.4％
  300万円を超え3000万円以下	17.6%+26万4,000円
  3000万円を超える場合	13.2%+158万4,000円

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• ・労働者の方の経済状況に鑑み、着手金は争いとなっている金額に関係なく、上記金額とさせて頂いています。
  ・復職した場合、年収の２分の１相当額を経済的利益として計算します。
  ・上記１と２を併せて受任する場合、着手金の金額は２件分ではなく１件分に減額します。
  ・損害賠償（パワハラ等）も併せて受任する場合、賠償額を経済的利益として上記割合に応じた報酬金が発生します。

• ３．労働災害

• 着手金	なし
  報酬金	22万円＋獲得金額の11％

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• ４．労災申請サポート

• 手数料	労災保険からの給付金額の％11

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• ・障害等級1〜7級に認定された場合に支給される年金は、3年分の支給額の11%を手数料とします。

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刑事・少年事件

• １．刑事事件

• 	着手金	報酬金
  起訴前及び起訴後の事案簡明な事件 （事実関係に争いがない情状事件等）	22万円以上44万円以下	不起訴・略式命令の場合	44万円
  		執行猶予の場合	33万円
  		求刑より判決の量刑が減刑された場合	22万円
  上記以外の事件	33万円以上	無罪の場合	55万円以上
  		不起訴・略式命令の場合	44万円
  		執行猶予の場合	33万円
  		求刑より判決の量刑が減刑された場合	22万円
  初回接見サービス	3万3,000円＋交通費	なし

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• ２．少年事件

• 着手金	報酬金
  22万円以上44万円以下	非行事実なしに基づく審判不開始又は不処分：33万円以上
  	その他：22万円以上55万円以下

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成年後見

• 	手数料
  成年後見・保佐・補助（法定後見）申立て	22万円
  任意後見契約書作成	22万円
  任意後見人の管理報酬	月額5万5,000円

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• ・任意後見人の管理に特殊な管理が必要な場合は、協議の上で追加の管理報酬を頂くことがあります。

不動産問題

• １．賃料請求

• （1）賃料請求

• 経済的利益の額	着手金	報酬金
  1000万円以下	11万円	16.5％
  1000万円を超え2000万円以下	22万円	16.5％
  2000万円を超え3000万円以下	33万円	16.5％
  3000万円を超え5000万円以下	44万円	16.5％
  5000万円を超える場合	55万円	16.5％

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• （2）賃料請求に伴う強制執行

• 経済的利益の額	着手金	報酬金
  300万円以下	11万円	なし
  300万円を超え3000万円以下	22万円	なし
  3000万円を超え3億円以下	33万円	なし
  3億円を超える場合	44万円	なし

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• ２．建物（土地）明渡請求

• （1）建物（土地）明渡請求

• 着手金	報酬金
  27万5,000円	27万5,000円～

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• （2）建物（土地）明渡請求に伴う強制執行

• 着手金	報酬金
  22万円～	なし

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• ・上記報酬基準は、上記1の依頼を当事務所が受け、引き続き強制執行を行う場合に限ります。

ネット中傷被害

• １．削除請求

• 	着手金	報酬金
  仮処分手続きを経ないで解決した場合	5万5,000円～	11万円～
  （「爆サイ」「ホスラブ」「５ちゃんねる」の削除請求の場合）	無料	（1投稿削除につき）3万8,500円　※
  仮処分手続きを申し立てる場合	上記＋16万5,000円	上記＋11万円

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• ※報酬金は事件の着手時に全額お預かりし、成果が得られなかった場合は返金となります。

• ２．発信者情報開示請求

• 	着手金	報酬金
  裁判外の手続きで発信者を特定できた場合	5万5,000円～	16万5,000円～
  仮処分手続きによって発信者を特定できた場合	22万円～	22万円～

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