労災処理の流れ

1 概要
労災とは,労働災害の略称であり,仕事を原因とした怪我や病気のことをいいます。業務中や通勤途中の事故などによる怪我はもちろん,近年問題となっている長時間労働やセクハラ・パワハラなど心理的負荷によるうつ病などの精神障害、それらの精神障害により自殺してしまう過労自殺、職場における過重負荷による脳や心臓の病気(脳梗塞や脳出血、心筋梗塞や心停止など)で亡くなる過労死なども,疾病発生と業務との因果関係があれば労災と認定されます。
労災と認められると,国から一定の保障を受けることができます。
また,労災について,使用者に故意・過失が認められる場合,使用者に対し損害賠償請求するということも考えられます。

2 労災保険制度について
(1) 制度内容
労働災害保険は、業務中や通勤中に発生した事故等により療養や休業が必要となった場合に、国から一定の補償を受けることができる労働者のための保険制度のことです。
労働災害保険の加入条件は,会社で労働者として働いていることであり,会社の規模や勤務形態(パートやアルバイトも含まれます。)に関わりなく,事業者は労働者を一人でも雇用していれば,労働災害保険に加入させなければなりません。
労災保険料は,全額を事業者が負担しており,労働者は保険料を負担する必要はありません。 

(2) 労災の認定基準
労災として認定されるには,労働者の負傷等が仕事を原因としている必要があります。
仕事を原因としているかは,「業務遂行性」,「業務起因性」の2つの要件に基づいて判断されます。
(ア) 業務遂行性
労働者が労働契約に基づいて事業者の管理・支配下にある状態のことです。労働者が,事業所内で業務に従事している場合はもちろん,業務に付随する行為や当然行うことが予想される行為も業務遂行性が認められます。
(イ) 業務起因性
労働者の負傷等が業務を起因として生じたものであることです。過労死や心疾患等の疾病の場合,業務との関連性が問題となります。業務に起因すると言えるかは,労働時間や業務の内容、疾病発症前の事情等を考慮するのに加えて、労働者の日頃の習慣、体質、性格等の個人的素因も加味して判断されます。
(3) 申請手続き
 保険給付を受けるためには,労災申請を行う必要があります。申請は,怪我や病気をした本人やその家族が行うことができますが,通常、会社が労働者に代わり手続きします。ただし,事業者が手続きを拒否することもあり得ます。拒否する理由は様々ですが,保険料の負担が増えることや手続きが面倒であること,企業イメージの低下や労災未加入ということもあり得ます。
事業者が手続きを拒否する場合には,自身で労災申請を行う必要がありますので,「労災保険給付関係請求書」を最寄りの労働局や労働基準監督署で入手するか,厚生労働省のホームページからダウンロードしましょう。そして,治療費や休業補償など請求するごとに病院であったり,労働基準監督署に所定の様式の請求書に記入して提出する必要があります。
(4) 給付について
労災と認められた場合に支給されるのは,以下で説明する給付の他,傷病補償,死亡した場合の葬儀費用,就学援助費などがある。
(ア) 療養給付
労災による怪我や病気について,医療サービスや治療費を保障する給付です。労働保険指定医療機関であれば,無償で医療サービスが受けられます(現物支給)。指定外医療機関の場合には自己負担で清算した後,現金給付となります。受診時に必ず労災であることを伝えて、診断書を作成してもらう必要があります。
(イ) 休業補償給付
労災による怪我や病気で働くことができず,賃金を受けられない場合の収入を保証する給付です。休業補償給付として1日当たりの賃金の6割の金額,休業特別支給金として1日当たりの賃金の2割の金額の給付を受けることができます。なお,労災での休業補償を受けられるのは,休業してから4日目以降の賃金補償となりますので,
(ウ) 障害補償給付
労災による怪我などで後遺症が残った場合に支給されます。後遺症の等級により,金額や支給の形態がことなります。継続して受け取る年金や一時金として支給される場合があります。
(エ) 遺族補償給付
労働災害により不幸にも亡くなってしまった場合に,遺族に支給されます。支給を受けられるのは,亡くなった労働者の収入により生活をしていた遺族に限られます。

3 解雇について
労働者が労災により休業している場合,原則として休業期間及びその後30日間は,事業者は労働者を解雇することができません(労働基準法第19条)。

3 事業者の責任
 事業主は,労働者を使用し事業を運営して利益を受けていることから,労働者が労務提供のため設置する場所、設備もしくは器具等を使用し又は使用者の指示のもとに労務を提供する過程において、労働者の生命及び身体等を危険から保護するよう配慮すべき義務を負っています。これを安全配慮義務と言います。
労災事故が,事業主の安全配慮義務違反によって生じた場合,労働者は事業主に対して損害賠償請求をすることができます。