遺言 ー 概要

1 遺言
自分が亡くなった時のために遺言を作成される方が、以前に比べて増えました。遺言は,一部のお金持ちだけが作成することに意味があるものではありません。
遺言書を作成しておくことは,下記のようなメリットがあります。

(1)  遺産分割協議を行う手間を省ける
遺言がない場合,遺産分割協議が必要となりますが,相続人全員で意見を一致させて遺産を分けていくことは大変な労力と時間が必要な作業となります。意見が一致せず協議が遅々として進まないことは少なくありません。
 遺産分割協議が成立しなければ,相続人共有の財産のまま遺産を分割できず,せっかく残した財産を有効に活用することができません。
(2)  相続人以外に遺産を分けることができる
 遺言がない場合,法定相続人の間で遺産が分けられます。生前に世話をしてくれた人(例えば,内縁の妻や子供の配偶者など)や没後に経済的な面倒をみてあげたい人が相続人でなければ,遺言を作成して遺産を分配しておく必要があります。
(3)  法定相続分にかかわらず財産を分けることができる
 遺言によれば,どの財産を誰にどれくらい分けるということが遺言作成者の意思によって決めることができます。例えば,「長年連れ添った配偶者に住み慣れた家を残したい」,「事業の後継者に会社の株式を確実に残したい」などの希望を叶えるためには遺言に残しておくことが重要となります。
 
2 遺言の要式性
遺言は,民法でその作成方式が法定されています。作成方式に従って正しく作成されないと,法的に効力がない遺言となってしまいます。自分が亡くなった時に残された家族が無用の争いを行わないようにきっちりした形式・内容で遺志を残しておくことが重要であり,遺言作成にあたっては、遺言制度の内容を理解し、弁護士の専門的知識を借りながら、慎重に作成することが大切です。

久留米・朝倉2拠点でサポートするあさくら総合法律事務所では、公正証書遺言・自筆遺言とも遺言をされる方の思いが的確に伝わるよう文案の作成、公証人との打ち合わせ等を行います。

3 遺言でできること
(1)  相続分の指定又はその委託
 法定相続分にかかわらず,相続分を指定すること,また,その指定を誰かに委ねることができます。
(2)  遺産分割方法の指定又はその委託
 具体的な財産を誰に配分するかを指定すること,また,その指定を誰かに委ねることができます。
(3)  遺産分割の禁止
 5年間は遺産分割することを禁止できます。
(4)  相続人相互の担保責任の指定
 相続した財産に欠陥等があった場合に,価値の減額分を相続人間で補い合う負担割合を指定できます。
(5)  推定相続人の廃除等
 被相続人に対し,虐待や侮辱,非行等の行為をした推定相続人から相続人の資格を奪うことができます。
(6)  特別受益の持ち戻しの免除
 原則,特別受益にあたる生前贈与は,相続財産に加えて(持戻)具体的相続分を決めていきますが,持ち戻すことを免除することができます。
(7)  遺留分減殺方法の指定
 遺贈の減殺割合について,指定することができます。
(8)  遺贈
 遺言により人(法人も含む)に財産を無償で譲ることができます。
(9)  認知
 非嫡出子を自分の子供をして法的親子関係を生じさせることができます。
(10)  未成年後見人の指定
 未成年者に親権者がいない場合に後見人を指定することができます。
(11)  遺言執行者の指定
 遺言を執行する者を指定し,また,その指定を委託することができます。
4 遺言の種類
 遺言には,大きく分けて2つ,普通方式遺言と特別方式遺言があります。普通方式遺言は,日常生活の中で遺言を作成しようとする場合に採られる方式で,特別方式遺言は,死期が迫り署名押印ができない遺言者が口頭で遺言して証人が書面化する方式や,伝染病にかかり隔離されているとか(隔絶地遺言),普通方式が採れない特殊な状況下で作成される方式の遺言を言います。
普通方式遺言には,自筆証書遺言,公正証書遺言,秘密証書遺言があります。

(1) 自筆証書遺言
遺言者本人が自筆で作成する遺言です。パソコンで作成した文書や、代書されたものは無効です。 自筆証書遺言には、作成年月日と署名押印が必ず必要となります。自分で書くので、費用はかかりませんし、いつでも書き直すことができます。証人が不要なため、内容や遺言書の存在を秘密にすることができますが、法律に規定する要件を満たしていない場合には無効になることがありますので注意が必要です。
(2) 公正証書遺言
遺言者本人が公証役場で公証人に作成してもらう遺言のことです。 作成時には、証人2人以上の立ち会いの下、まず遺言者が公証人に対し遺言の趣旨を口述し、公証人がこの内容を筆記します。書き上がったら、遺言者と証人に公証人が読み聞かせまたは閲覧させ、遺言者と証人が正確なことを承認したうえで署名・押印し、最後に公証人が署名・押印して完成です。
遺言の原本が公証役場に厳重に保管されるため、紛失や改変、偽造等の心配がなく相続のトラブルを、未然に防ぐことができます。公証人は法律上の守秘義務が課せられていますので、遺言の内容が外部に 漏れる危険もありません。 証人・立会人の欠格者については、未成年者、推定相続人、受遺者及びその配偶者、及び直系血族などの遺言に強い利害関係を持つ者は証人にはなれません。
また、公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び雇用人も遺言の秘密を知る機会を持ち、かつ公証人の影響の範囲内にあるため証人にはなれません。
(3) 秘密証書遺言 
遺言の内容を遺言者以外に知られることなく秘密にしておくことができる方法です。 秘密証書遺言の作成方法は厳密に定められており、要件を一つでも欠くものは秘密証書遺言としては無効になります。 ただし、秘密証書遺言としては無効でも、自筆証書遺言としての方式を備えていれば、自筆証書遺言としての効力を有します。秘密証書遺言は、自筆、代書、パソコンでの作成も認められていますが、遺言者 本人の自署や押印が必要です。証書が完成したら封筒に入れ、証書に押印した印鑑で封印します。
この封入・封印は遺言者自身で行う必要があります。封印した証書は公証役場に持参し、2人以上の証人と公証人1人に自分の遺言書である旨と氏名住所を申述します。 公証人が、証書の提出された日付と遺言者の申述を封書に記載した後、遺言者、公証人、証人が共に署名・押印し秘密証書遺言が成立します。
公正証書遺言と同様に、公証役場で公証人や証人が関与することになりますが、公証人や証人に対して提出されるのは、遺言者が封入・封印した後なので、遺言書そのものは公証人や証人は見ることができず、完全に秘密にされます。相続開始後、家庭裁判所の検認手続前に、誰かがこの秘密証書遺言を開封した場合、その秘密証書遺言は無効となります。