相続放棄手続きの流れ

1 概説
相続放棄とは,本来相続人となるはずの者がはじめから相続人ではなかったものとみなされる制度です。相続人は自らの意思で相続しないことを選択することができるのです。
たとえば,被相続人の積極財産が1000万円で,債務が2000万円とすると,相続人は債務超過となっている1000万円分を相続人自身の財産から弁済しなければなりません。このような場合は相続によって相続人はかえって損をしてしまいますので,相続放棄を考えることになります。

2 相続放棄の手続
相続放棄は,被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所にその旨を申述することにより行います。
ただし,相続放棄の申述は自己のために相続の開始があったことを知った時から3カ月以内にしなければなりません(この期間をいわゆる熟慮期間と呼んでいます。)。
この方式に従わない相続放棄は無効であり,相続開始前に相続放棄をすることもできません。
そして,相続放棄を受理するかどうかは,家庭裁判所の判断によることになります。

このように,自己のために相続の開始があったことを知った時から3カ月以内に家庭裁判所に相続放棄の申述をしなければなりませんから,時間的余裕はあまりありません。

3 熟慮期間について
被相続人の残した積極財産・負債を把握しなければ,相続放棄すべきか否か判断が難しい場合があり,3カ月の熟慮期間では判断ができないこともあります。
そのような場合は,熟慮期間の伸長の申立てを行い,相続財産の調査を進めてから,相続放棄の必要性を検討することができます。
(1)熟慮期間の伸長の申立て
熟慮期間の伸長の申立ては,相続開始後,熟慮期間が経過しない間にしなければなりません。
また,熟慮期間の伸長は相続人ごとに判断されるものであり,相続人の1人について期間伸長の申立てがなされ,それが認められても,他の相続人の熟慮期間には影響しません。したがって,相続人それぞれが期間伸長の申立てを行う必要がありますので注意を要します。
このように熟慮期間の伸長の申立て手続きがありますが,相続放棄をするか否か検討できる熟慮期間は3カ月であることが原則であり,熟慮期間の伸長はあくまでも例外ですので,伸長できる場面は限定されています。
期間を伸長する理由としては,財産調査に時間を要することが挙げられます。たとえば,被相続人の財産が海外などの遠方に数多く存在し,財産の確認に時間を要する場合や,複数名からの借金があることは把握しているものの,具体的に誰からいくらの借金があるか不明で,確認に時間を要する場合などです。単に単純承認するか相続放棄するか決めるための時間が欲しいとする理由では受理すべきでないとする見解もあるため注意が必要です。

(2)熟慮期間の起算点
熟慮期間の起算点は「自己のために相続の開始があったことを知った時」です。最高裁判所は,原則として①相続開始の原因事実を知った,②自己が法律上相続人となった事実を知った,という各事実を知った時から起算するとしています。①についてはたとえば,自分の親が亡くなったという事実を知ったこと,②についてはたとえば,自分は亡くなった者の子だから,相続人となると認識したなどです。
 では,相続財産の存在を全く知ることができずに,上記①②を満たしてから3カ月が経過してしまったらもはや相続放棄はできないのでしょうか。たとえば,自分の親が亡くなり,3カ月が経過した後に親の債権者から相続人宛てに請求が来て債務の存在に気が付くことがあります。このような場合に全く相続放棄を認めないとなると相続人に酷な場合があります。そこで最高裁判所は,③相続人が,相続開始の原因事実及びこれにより自分が法律上相続人となった事実を知った場合であっても,当該各事実を知った時から3カ月以内に限定承認又は相続放棄しなかったのが,被相続人に相続財産が全くないと信じたためであり,かつ,④被相続人の生活歴,被相続人と相続人との間の交際状態等の状況からみて当該相続人に対し相続財産の有無の調査を期待することが著しく困難な事情があって,相続人において,③のように信ずるについて相当な理由があると認められるときは,熟慮期間は,相続人が相続財産の全部又は一部の存在を認識した時又は通常これを認識しうべき時から起算すべきとしました。
 このような事情が認められれば,3か月経過後の相続放棄が認められる場合もあります。

4 相続放棄ができない場合
被相続人が死亡すると,プラスの財産だけでなくマイナスの財産も含めてすべて相続するのが原則で,相続放棄は家庭裁判所が認めた場合のみの例外的な制度です。
このような例外的な相続放棄ができなくなる場合があります。たとえば,相続財産を売却したり,誰かに贈与したりといった処分をしてしまった場合です。このような場合相続を単純承認したものとみなされて(法定単純承認),相続放棄ができなくなります。相続放棄を検討している場合は,このような行為をしないように十分注意する必要があります。