慰謝料について

1 概略
 離婚に伴う慰謝料とは,離婚によって被る精神的苦痛による損害の賠償のことであり,2つの場合があります。1つは,離婚原因となった有責行為である不貞行為や暴行などで受けた精神的苦痛に対する損害賠償(離婚原因慰謝料)です。もう1つは,有責行為とは無関係に離婚により配偶者の地位を失うことから生じる精神的苦痛に対する損害賠償(離婚自体慰謝料)です。
 もっとも,実務上は,離婚原因慰謝料と離婚自体慰謝料を明確に区別して扱っているわけではなく,関連する1つの不法行為として取り扱っています。ただし,慰謝料の額の算定の際には,両者を分けて考えることで,分析的に額を算定することに役に立ちます。
 また,精神的な苦痛とは,被害者の内心の働きですから,裁判所に慰謝料請求を認めてもらうためには,客観的・外形的な事実,すなわち,「その状況に置かれた場合には精神的な苦痛を受けるに違いない」といえる事情を主張・立証する必要があります。最終的な慰謝料額の算定は,裁判所が一切の事情を考慮した上での裁量的判断に委ねられます。
2 慰謝料が認められるケース
(1) 配偶者の不貞行為 
不貞行為の場合の慰謝料は,50万円から300万円が相場といわれています。慰謝料額の具体的な算定に際しては,夫婦の関係性,婚姻期間,不貞行為の回数や期間,不貞相手との間に子がいるか否か,不貞に至った経緯等を考慮して判断されます。
なお,不貞行為は,配偶者と不貞相手との共同不法行為であり,損害賠償債務は,共同不法行為者が連帯して負っている債務であり(不真正連帯債務),共同不法行為者のいずれか一方が債務を支払って損害が填補されるとその範囲でもう一方の債務が消滅します。すなわち,不貞行為により精神的苦痛を受けた損害の額が300万円であると評価されるとすると,共同不法行為者のいずれか一方から300万円の支払いを受けた場合,もう一方に対して請求することは認められません。
(2) 悪意の遺棄 
遺棄とは,夫婦には同居義務や協力扶助義務がありますが(民法752条),この規定に違反する行為,すなわち理由もなく家を出て同居しなかったり,生活費を入れないような場合です。また,「悪意」とは,婚姻関係の破綻をもくろみ,または破綻しても構わないと認識していることです。
悪意の遺棄の場合に慰謝料は,50万円から300万円が相場と考えられています。慰謝料額の具体的な算定に際しては,夫婦の関係性,婚姻期間,遺棄行為の悪質性,期間,遺棄に至った経緯などが考慮されます。

(3) 暴行(DV・モラハラ)
 殴る蹴るなどの身体的な暴力だけでなく,暴言等による精神的な攻撃によって,肉体的・精神的な苦痛を受けた場合には,慰謝料請求が認められます。暴行による慰謝料は,50万円から300万円だと考えられています。慰謝料額の具体的な算定に際しては,夫婦の関係性,婚姻期間,暴行の種類,程度,期間,傷害の有無,程度,後遺症の有無,暴行に至る経緯などが考慮されます。
 
(4) その他 
性格や価値観の不一致が離婚原因の場合,一方的に責任があるとはいえないため基本的には慰謝料が認められることはないでしょう。もっとも,性格や価値観について相手方に異常性が認められる場合には,慰謝料が認められる場合があります。

 3 財産分与との関係
 財産分与とは,婚姻期間中に夫婦が協力して形成・維持された財産を清算するものです。財産分与の額を定める際には,一切の事情を考慮しなければならないところ(民法768条3項),この一切の事情には離婚に至った事情等が含まれると考えられています。そうすると,財産分与と慰謝料との関係が問題となります。
 では,財産分与がすでになされている場合に,もはや慰謝料請求はできないのでしょうか。この点判例は,次のように判断しています。
「すでに財産分与がなされたからといつて、その後不法行為を理由として別途慰藉料の請求をすることは妨げられないというべきである。もつとも、裁判所が財産分与を命ずるかどうかならびに分与の額および方法を定めるについては、当事者双方におけるいつさいの事情を考慮すべきものであるから、分与の請求の相手方が離婚についての有毒の配偶者であつて、その有責行為により離婚に至らしめたことにつき請求者の被つた精神的損害を賠償すべき義務を負うと認められるときには、右損害賠償のための給付をも含めて財産分与の額および方法を定めることもできると解すべきである。そして、財産分与として、右のように損害賠償の要素をも含めて給付がなされた場合には、さらに請求者が相手方の不法行為を理由に離婚そのものによる慰藉料の支払を請求したときに、その額を定めるにあたつては、右の趣旨において財産分与がなされている事情をも斟酌しなければならないのであり、このような財産分与によつて請求者の精神的苦痛がすべて慰藉されたものと認められるときには、もはや重ねて慰藉料の請求を認容することはできないものと解すべきである。しかし、財産分与がなされても、それが損害賠償の要素を含めた趣旨とは解せられないか、そうでないとしても、その額および方法において、請求者の精神的苦痛を慰藉するには足りないと認められるものであるときには、すでに財産分与を得たという一事によつて慰藉料請求権がすべて消滅するものではなく、別個に不法行為を理由として離婚による慰藉料を請求することを妨げられないものと解するのが相当である。」 (最高裁判所判決昭和46年7月23日)
この判例に従えば,財産分与も離婚に伴う慰謝料請求も財産給付の問題であるから,裁判所は財産分与の際に慰謝料についても考慮して財産分与する額を算定することができるが,後に慰謝料請求ができるか否かは,財産分与で考慮された慰謝料額で精神的苦痛を受けた損害を填補できているか否かによることになります。

 4 慰謝料請求の方法
(1) 協議  
夫婦間,あるいは離婚した当事者間で話し合いにより合意に至る方法です。もっとも,後に争いにならないように記録が残る形で残しておく必要があります。直接話し合いができない場合には,書面によるやりとりで進める方法もあります。
(2) 調停 
夫婦間で,話し合いがまとまらない,あるいは話し合いができない場合には,離婚調停を申立てて,離婚に伴う慰謝料についても離婚の話し合いの中で進めていくことになります。
(3) 裁判
 調停で話し合いがまとまらない場合には,離婚訴訟を提起することになります。既に離婚が成立している場合には,損害賠償請求の民事訴訟を提起することになります。
 5 慰謝料請求の期限 
不法行為に基づく損害賠償請求権は,損害及び加害者を知った時から起算して3年で消滅時効にかかります。
この点判例では,
「・・損害は,離婚が成立してはじめて評価されるものであるから,個別の違法行為がありまたは婚姻関係が客観的に破綻したとしても,離婚の成否がいまだ確定しない間であるのに右の損害を知りえたものとすることは相当でなく,相手方が有責と判断されて離婚を命ずる判決が確定するなど,離婚が成立したときにはじめて,離婚に至らしめた相手方の行為が不法行為であることを知り,かつ,損害の発生を確実に知つたこととなるものと解するのが相当である。」 (最高裁判所判決昭和46年7月23日)
  とされています。
 離婚が成立したときから3年以内であれば,慰謝料請求権は消滅時効にかかっていないことになります。