弁護士費用

刑事・少年事件

法律相談料

30分ごとに5000円

刑事事件

 着手金報酬金
起訴前及び起訴後の事案簡明な事件
(事実関係に争いがない情状事件等)
20万円以上40万円以下不起訴・略式命令の場合40万円以下
執行猶予の場合30万円以下
求刑より判決の量刑が減刑された場合20万円以下
上記以外の事件30万円以上無罪の場合50万円以上
不起訴・略式命令の場合40万円以下
執行猶予の場合30万円以下
求刑より判決の量刑が減刑された場合20万円以下
初回接見サービス3万円+交通費なし

少年事件

着手金報酬金
経済的利益の額金額
10万円300万円以下24%
300万円を超え3000万円以下16%+24万円
3000万円を超える場合12%+144万円
・着手金は争いとなっている金額に関係なく,上記金額とさせて頂いています。
・解雇無効も併せて受任する場合,復職の場合は年収を経済的利益の額とした一定割合(上記割合の2分の1),未払給与・解決金等の金銭給付を受けた場合は上記割合に応じた報酬金が別途発生します。
・損害賠償も併せて受任する場合,賠償額を経済的利益として上記割合に応じた報酬金が発生します。