医療訴訟とは、患者やその家族が、医師の検査、薬物の処方や投薬、手術等の行為に過失があったとして、医療機関や医師を訴える訴訟類型であり、臨床医学に関する専門知識が要求される点に特徴があります。
さらに、医学的知見だけではなく、具体的な事情を裁判所の判断基準に沿って、わかりやすく整理する必要があります。
高い専門性が要求されるため、経験のある弁護士とそうでない弁護士の間で力量の差が出やすいといえます。
当事務所では、医療機関の代理人として多数の医療訴訟を取り扱っています。
医師のミスをめぐって患者さんとトラブルになった場合、訴訟になった場合を想定して事実関係を整理し、相手方との交渉に臨むことが可能です。
訴訟に至る前の段階で、弁護士に依頼することをぜひご検討ください。
＜医療訴訟に関するよくあるお悩み＞
●「医療訴訟はどのような弁護士の方にお願いすればよいですか？」
●「医療訴訟において大切なことは何ですか？」
●「医療訴訟の進め方を教えてください」
医療訴訟では、医学的な知識が必要になります。
患者側と医療機関側とで比べると、医療機関側が圧倒的に情報をもっていますので、医学的知見の妥当性になったときに、医療機関側が有利であることは間違いありません。
ところが、医療機関側に情報が偏っていることは裁判所も分かっているので、医療機関側に証拠を開示するよう求める傾向にあります。
この点について、医療機関側が証拠を隠している、といった心証を裁判所にもたれると医療機関側に不利に働きます。
また、医療機関側で、高度な医学的知識を披露しても、説明が分かりにくければ審理が迷走するだけです。
そのため、医学的な情報を開示するだけではなく、患者側や裁判所側にわかりやすく説明する必要もあります。
つまり、医学的な専門知識を一般の方や裁判官に分かりやすいように「翻訳」して表現することが、医療専門弁護士の大切な役割なのです。
当事務所の弁護士は、医療関係訴訟運営改善協議会等、訴訟以外の勉強会などにも積極的に参加し、日々研鑽を重ね、実績も豊富です。
医療訴訟に関するご相談はぜひ当事務所にご連絡ください。
＜医療訴訟の過失に関するよくあるお悩み＞
●「医療機関にミスがあったかはどのように立証するのですか？」
●「患者の病気が治らなかったら訴えることはできますか？」
●「医療訴訟の注意義務とはなんですか？」
医療訴訟で医師や医療機関の責任が認められるのは、医師に過失があった場合です。
過失は注意義務違反とも呼ばれますが、どのような注意義務があるのかは基本的に患者側が設定し、医師や医療機関がどういった点で注意義務に違反したのか、具体的に主張立証しなければなりません。
患者側の弁護士にとっては、注意義務の設定と義務違反の主張立証が最初の関門です。
現在の裁判実務では、医師のミスが法律上の過失と言えるかどうかは、「診療当時のいわゆる臨床医学の実践における医療水準に照らして適切な検査・診断・処置が行われているかどうか」が判断されています。
そのため、当事務所の弁護士は、医療関係訴訟において、注意義務の設定が適切になされているかどうかについて、最も注目しながら訴訟を進めます。
＜医療関係訴訟の因果関係に関するよくあるお悩み＞
●「手術のミスと重篤な結果との間に因果関係はどのように証明するのですか？」
●「医師が医療ミスはないと説明をするのですが、医学的な内容ばかりで理解ができません」
●「患者に状況を説明したいのですが、うまく伝えられません」
医師や医療機関に注意義務違反が認められたとして、患者に生じた結果との因果関係が認められなければ、医師や医療機関に損害賠償責任が認められることにはなりません。
因果関係の有無の判断は、医療訴訟の争点の中で、最も医療に関する専門的知識が要求される部分です。
因果関係の有無については医療機関側の弁護士もレクチャーを受けなければ主張立証ができません。
他方で、因果関係の有無についてわかりやすく説明するという局面では、弁護士がお役に立てることと思います。
我々は医療機関側の弁護士として、難しい専門知識をかみ砕いて説明し、患者側の納得を得ることができないかを常に考えながら交渉に当たることができます。
＜医療関係訴訟に関するよくあるお悩み＞
●「患者には既往歴があり、もともとリスクがあったのに訴えられました」
●「当院としては損害額をなるべくおさえたいと思っているのですが」
●「医療行為前の患者の状態や、患者の既往歴をチェックすることはできますか？」
医療関係訴訟では、患者の身体に障害が生じるケースが多いため、障害の程度に応じて損害額も高額になります。そのため、医療関係訴訟においては、損害額も重大な争点にあります。
医療行為のあとで、患者に重篤な後遺障害が発生した、あるいは患者が死亡したことを理由として莫大な損害賠償請求がされる場合でも、実は患者側にもともと重篤な病気があった、または医療行為を行ってもそもそも救命可能性がなかった、というケースもあります。
そのため、医療機関側の弁護士としては、問題とされている医療行為の是非だけに注目するのではなく、医療行為前の患者の状態や、患者の既往歴にも注目する必要があります。
医療訴訟では、注意義務違反と因果関係に注目されがちですが、損害論も重要です。我々は、注意義務違反と因果関係が認定されそうな和解事案、示談事案においても、損害額については慎重に精査しています。
＜クレームに関するよくあるお悩み＞
●「患者の家族が医師に毎日文句を言いに来る」
●「待合室で医師に対して暴言を吐く患者がいる」
●「受付の対応が悪いと、毎回ネチネチ怒る患者がいる」
かつては、医療機関は殿様商売、先生商売などと言われ、医師が患者に対して強い立場にあると考えられていた時代もありましたが、今日ではほとんどの医療機関が患者さんの満足度を高めるため努力し、情報公開や苦情を適切に処理するための制度を構築しています。
その一方で、医療訴訟が一般的に認知されるようになってきたことと平行して、些細なことから医療機関の責任を声高に叫ぶなど、医療機関に不当な要求が行われるケースも増えています。
今日の医療機関には、患者の苦情を適切に処理することと同時に、悪質なクレームを見分けること、悪質なクレームに対する対応を準備しておくことが必要になります。
クレーム対応の初期段階から弁護士にご相談いただくことで、初期対応で要求が過大、不当になることを予防し、医療機関のスタッフさんを守ることにもつながると思います。
クレームが病院経営に悪影響を及ぼさないように、ぜひ事前に弁護士に相談されることをおすすめします。
＜未払い医療費に関するよくあるお悩み＞
●「患者が医療費をいつまでたっても払ってくれません」
●「高額な新薬を使用したが、説明を聞いていない、とその代金を支払ってくれない」
●「治療が成功していないのでお金は払わないと言われてしまった」
医療機関において、医療費の未収は重大な問題です。
しかし、医師法19条には応召義務が定められており、「医業報酬が不払であっても直ちにこれを理由として診療を拒むことはできない」という行政通達も存在しますので、なおさら医療費を確実に支払ってもらう方法を準備する必要があります。
医療機関は患者さんを救うことが使命であり、営利目的の期間ではないとされていることからすると、医療費の徴収を厳格に行うことに抵抗がある医療関係者の方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、日本の健康保険制度は、患者負担が低額に抑えられていることや、患者さん同士の公平性を考えると、医療費の回収を行うことは、社会的にみても正当なことです。
当事務所では、医療機関の皆様が、患者さんの治療行為に専念できるよう、病院内での制度構築や回収業務の受任などの方法によりお手伝いをいたします。
健全な病院経営のためにも、医療費の回収に関するお悩みはどうぞお気軽にご相談ください。
＜労働問題に関するよくあるお悩み＞
●「長時間労働が当たり前の職場で辛い」
●「頑張り過ぎて体調を崩してしまった」
●「暴言を吐く患者さんがいて怖い」
医療機関は人の生命、身体を守るため、医師、看護師をはじめとして、高度な専門性を持った方々が活躍する職場です。
また、救急患者や入院患者を受け入れている医療機関では、医師や看護師は、患者の生命を救うため、昼も夜もなく対応に当たることが要求されます。
こうした医療機関の特殊性から、「労働時間管理の難しさ」、「患者を救いたいというプロ意識からくる長時間労働」などの問題が生じがちです。さらに「患者さんから職員を守る」といった視点も必要とされます。
医療機関で働くみなさんは、患者さんの生命、身体を守るため、それぞれ自分の仕事にプライドを持って働いています。
それ自体は大変すばらしいことですが、プロ意識の高さから、労働者の権利が軽んじられる可能性があることには気を付けなければなりません。
労働環境に問題がないか、弁護士と常に相談しながら制度を構築し、いざ問題が発生した場合に、適切かつ迅速に対処できるようにしておくことをおすすめします。
弁護士に相談する際、どの程度費用がかかるのか、不安になる方も多いと思います。
当事務所では初回相談は無料です。まずはお気軽にお問い合わせください。
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