顧問弁護士

1 総論
顧問弁護士とは,弁護士が顧問先企業の実情を十分に理解した上で,継続的に顧問先(企業,団体,個人)の法的トラブル等に事前または事後に対応し,適切なアドバイスやサポートを図る制度で,かかりつけの主治医のような存在といえます。

2 スポットでの依頼との違い
弁護士と顧問契約を締結しなくても,何か問題が起きたときに弁護士に業務を依頼すればよいと考える企業様も多いと思います。実際に,当事務所においても,企業様からスポットで依頼を受けることも多いです。
もっとも,法的な問題が起きた場合に弁護士が対応するのはもちろんですが,顧問弁護士の役割はそれだけではありません。現に法的トラブルが発生していなかったとしても,相手方との間で契約書等の適切な書面を作成したり,これをチェックすることによって,将来の紛争を未然に回避することができます。
また,営業活動をしていれば、ちょっとした法的な疑問やトラブルを弁護士に相談すべきかどうか迷う場合があり、「一言でもいいので,弁護士の立場から法律的なアドバイスが欲しい。」,「法的な問題かどうかすら分からないが,ちょっと弁護士と話をして意見を聞きたい。」というような企業様の声がよく聞かれます。このような場合,顧問弁護士がいれば気軽に相談することができます。
さらに,弁護士にスポットで業務を依頼する場合,弁護士は,当該企業様の商流,経済的状況,経営者の経営方針等を一から把握して業務に臨むことになりますが,これは企業様にとっても非効率ですし,弁護士も早期に適切な対応を行うことができません。また,弁護士が企業様の実情を知らなければ,弁護士の解決案の提示もブレたものになる可能性があります。
しかも,弁護士と企業様との信頼関係も一から構築することになるため,緊密なコミュニケーションを取り合うことも困難です。
この点,顧問契約を締結している弁護士が顧問先企業様の業務にあたる場合,このような問題は全て解決でき,企業様にとっても大きなメリットがあると考えます。

3 顧問弁護士のメリット
  ここで,顧問弁護士のメリットをもう少し具体的にご説明します。
(1)  信頼関係の構築が容易
スポットではなく,信頼できる弁護士が常に対応。
気を使わずに弁護士と話をすることができる。
(2)  迅速な対応を期待できます
急な用件が発生した時でも、電話やメールで相談を受け付け、優先的に相談にのり、迅速に対応させていただきます。それにより目の前に起きている、あるいは起きつつある危機やリスクを早急に解消することができます。
(3)  会社の業務内容や社内事情を理解した弁護士に相談できます
いざという時になって、初めて会う弁護士に法律相談する場合には、最初に会社の概要や状況および内情などを説明することが必要になり、その部分にかなりの時間を取られてしまいます。しかも、短い相談時間の中で、弁護士が十分に会社の状況・内情を把握できなければ、適切なアドバイスを受けられなくなる可能性もあります。顧問弁護士でしたら、ご相談を受け、すぐに問題解決にあたる事ができますので、実情に応じたアドバイスや解決を導くことができます。また、会社が置かれている状況に応じて、先々紛争になりそうな案件の見通しや、事前対応策を適切にアドバイスすることも可能ですので、大きなリスクヘッジ効果を得ることもできます。
(4)  対外的・社内的な信用性が増し、取引先・反社会的勢力に対する牽制になります。
顧問弁護士がいるということは、会社の対外的・社内的な面でイメージアップにつながります。 会社が取引先と交渉する場合や社内で法的問題について説明を求められた場合、また、紛争に巻き込まれた場合に、「顧問弁護士の話によると・・・。」「この内容については顧問弁護士に事前に確認しました。」 などと法律の専門家である弁護士の判断を踏まえた回答であると説明することによって、取引先や社内に与える信頼感・信用性が増します。 さらに、顧問弁護士が付いているということ自体が、取引先や反社会的勢力に対する牽制となり、違法・不当な取引・対応を仕掛けられることが少なくなり、トラブルの予防にも役立ちます
(5)  経営に専念できます
法律問題発生が発生した時、その対応には多大な時間と労力がかかります。 法律問題については原則的に顧問弁護士に相談し任せることで、経営者は本来的な企業活動に専念することができます
(6)  法務コストを削減することができます
近年「コンプライアンス」という概念、つまり企業が法律や規則を遵守することが強く求められており、万一、法律違反が生じた場合に企業の存続そのものを危機にさらしてしまうこともあります。 弁護士と顧問契約をしている場合には、会社は直面した法律問題を、顧問弁護士にアウトソーシングできますので、法務部門・総務部門の人材確保、人材育成にかける費用やコストを削減することができます。
また、法律にそこまで詳しくない社内の担当者だけで対処するよりも、顧問弁護士に相談して回答を得てしまえば、時間の節約しいては人件費の削減にもなります。 顧問弁護士料は、税務上も経費としての 処理ができますので節税にもなります。

 福岡県で顧問弁護士をお探しの方は,福岡市,久留米市,大牟田市,朝倉市の4拠点でサポートする松本・永野法律事務所にご相談下さい。