企業倒産手続きの種類

1 手続きの種類
(1) 再建型と清算型
倒産手続きには,大きく「再建型」と「清算型」に区別できます。
再建型は,収益の向上等を図りつつ,負債を圧縮した上で返済していく計画を立てて,経済的再建を図っていく手続です。
清算型は,財産を換価処分して,債権者に配当して清算する手続きです。
(2) 再建型
  ア 民事再生
民事再生法で規定されている,『経済的に窮境にある債務者について、その債権者の多数の同意を得、かつ、裁判所の認可を受けた再生計画を定めること等により、当該債務者とその債権者との間の民事上の権利関係を適切に調整し、もって当該債務者の事業又は経済生活の再生を図ることを目的』(民事再生法1条)とする整理手続きです。
民事再生では,原則として,再生債務者自身が業務遂行権及び財産管理処分権を維持したまま,裁判所の監督のもとで再生計画を遂行して経済的な再生を図ります。
    再生計画には,以下のようなパターンがあります。
(ア) 自力再建型
将来得られる収益から再生債権を弁済して再建を図る方法です。
(イ) スポンサー型
スポンサーからの資金援助を受けて,その支援のもとで収益改善を図り再建を目指す方法です。申立前から支援してくれるスポンサーが決まっている場合を「プレパッケージ型」といいます。大口債権者である金融機関が主導して再建を図る場合が少なくありません。
(ウ) 清算型
事業の一部又は全部を譲渡して,その代金を弁済に回し,会社自体は清算することになります。会社自体は清算しますが,譲渡した事業は継続して再建を図ることができます。
  イ 会社更生
会社更生法で規定されている,『窮境にある株式会社について、更生計画の策定及びその遂行に関する手続を定めること等により、債権者、株主その他の利害関係人の利害を適切に調整し、もって当該株式会社の事業の維持更生を図ることを目的』(会社更生法1条)とする整理手続きです。
会社更生法では,従前の経営陣は退き,裁判所が選任する更生管財人が業務遂行権及び財産管理処分権を行使します。
手続きの対象は,株式会社のみで,規模の大きな会社が利用することを想定しています。日本航空(JAL)は,2010年,経営不振・債務超過を理由に会社更生法の手続きで経営再建を図りました。
民事再生法とは異なり,担保権も更生手続きの拘束を受け,担保権を実行して優先的に債権の回収を図るという事はできません。また,通常,更生計画案によって100パーセント減資され,株主の地位に変動が生じます。
  ウ 特定調停
特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律(以下,「特定調停法」といいます。)に規定され,「支払不能に陥るおそれのある債務者等の経済的再生に資するため、民事調停法(昭和二十六年法律第二百二十二号)の特例として特定調停の手続を定めることにより、このような債務者が負っている金銭債務に係る利害関係の調整を促進することを目的」とする調停手続です。民事調停の特則であり,債務者の負担の軽減と調停の実効性を高めるために制定されました。特定調停は,個人のほか法人も利用でき,特に中小企業を対象とした再建方法として「特定調停スキーム」という手続きがあります。
特定調停スキームとは,経済的に危機に陥った中小企業が,弁護士と協力して再生計画を作成して,裁判所を解して金融機関と交渉して借金の額を減額・免除や返済期限を延ばすなどの返済条件を変更する合意を経て,再建を図る整理手続です。
 (2) 清算型
  ア 破産
 破産法に規定された,「支払不能又は債務超過にある債務者の財産等の清算に関する手続を定めること等により、債権者その他の利害関係人の利害及び債務者と債権者との間の権利関係を適切に調整し、もって債務者の財産等の適正かつ公平な清算を図るとともに、債務者について経済生活の再生の機会の確保を図ることを目的」(破産法第1条)とする整理手続です。
破産手続きによって,財産と債務が清算され法人格は消滅しますので,清算型に位置づけられ,対象は株式会社に限られませんので,最も基本的な清算手続きとなります。法人・会社が破産する場合は基本的に管財事件となり,破産管財人によって手続きが進められます。
  イ 特別清算
会社法に規定された会社法条の清算手続きであり,「清算株式会社が債務超過の疑いがある」場合は,通常の清算手続きではなく,特別清算手続きの利用をすることになります(会社法第510条)。適用の対象は清算中の株式会社のみです。
特別清算手続きは,裁判所の監督のもと特別精算人によって手続が遂行されます。特別清算人は,裁判所が選任しますが,清算人をそのまま選任することが多いところ,清算人は取締役や株主総会で選任された者がなりますので,経営者が特別清算人になることが多いです。
特別清算手続きは,手続を進めるのに債権者の同意が必要となるため,破産手続きよりも債権者の意向が強く反映されます。