法人の倒産手続概要・流れ

1 概要
 法人の事業継続が資金繰りがつかないなどの理由で困難な状態に陥った場合,まずは債権者との間で協議するなどの任意整理の可能性を検討し,次に民事再生や会社更正という裁判証の手続きによる事業再生の可能性を検討します。法人の破産は,事業の存続を図る可能性がないという最終的な選択肢です。
2 破産手続き
(1) 破産手続きについて
破産手続きは,倒産状態(弁済期限の到来している債務の弁済を履行することが困難となり営業を継続することが難しくなることです。)に陥った会社について、債権者の個別的な権利の行使を抑止しながら、会社の総財産を換価して、債権者に対して公平に配当を行うことを目的とした清算の手続です。
また,法人は個人とは異なり,その目的である事業の遂行のために権利義務の主体である地位を認められているに過ぎないので,事業活動の遂行が不可能になれば,法人格を維持すべき理由はありません。したがって,破産手続き開始は会社の解散事由となり,手続きの完了により会社は消滅します
(2) 法人破産の特徴
事業を行っていれば,多数の取引先が存在しますので,破産による影響は取引先の経営にまで及びます。
 また,代表者が個人資産を事業資金に投入していたり,会社の債務について連帯保証している場合が多く,法人の破産と同時に代表者の個人破産の申し立てを行わなければならない場合があります。
 従業員を雇っていることが通常ですから,従業員の生活にも影響しますし,賃金や退職金の未払いがあれば,債権者としての立場で破産手続きに関与することになり得ます。
このように,法人の破産は,個人の自己破産の場合よりも負債や資産が大きく,それだけに多くの利害関係人に大きな影響があります。
 そこで,経営者の方には,できるだけ早期に弁護士に相談・依頼することをお勧めします。相談を受けた段階で,再建の余地があれば,再生のための手続きに乗せることができますし,再建が不可能であっても早期に動くことで関係者への悪影響を出来るだけ抑えることができることもあります。
(3) 受任通知の送付
 個人破産の場合,破産申し立ての依頼を受けると,弁護士が破産申し立てに着手したという趣旨の受任通知を関係者に送付します。これにより,債務者に対する連絡は代理人である弁護士を通さなければならなくなるので,債権者からの取立や支払請求は止まります。
 法人破産の場合,依頼を受け早急に申立ての準備をし,申立てを行った後に受任通知を送付するのが一般的な取扱いです。個人破産に比べ破産の情報が漏れることによる混乱が大きいからです。
(4) 会社財産の保全措置 
 会社財産は,総債権者に対しての配当の原資となります。したがって,一部の債権者や従業員による持ち出しがされないように,弁護士より会社が管理している財産を保全する必要があります。例えば,会社名義の通帳や不動産の権利証などの重要書類を預かります。
(5) 従業員対応
 管財業務への協力のため従業員に残ってもらう場合もありますが,破産申立ての前に従業員は解雇することになります。解雇予告手当や未払い賃金の清算,解雇通知書などについて,申立の準備を並行して行う必要があります。また,従業員が失業手当を受けられるように離職証明書発行の準備の必要となります。
 その他,未払い賃金を支払う財団の形成が見込めないときは,従業員に対し未払賃金立替払制度の案内や利用を促しできるだけのサポートを行うべきです。
(6) 破産申立て・破産管財人の選任
 破産申立てをして,破産手続き開始決定がされると,裁判所が破産管財人を選任します。
破産管財人は,申立代理人の弁護士とは別であり,裁判所が公平中立な第三者を選任することになります。
 破産手続き開始により,破産管財人が会社財産を管理することになります。会社が勝手に処分することはできません。
(7) 破産管財人による管財業務
管財業務とは,破産財団(会社の財産であり配当の原資となります。)の調査・管理・換価,債権の調査や債権者に対する弁済または配当,裁判所に対する報告・意見の提出など,破産手続全般わたる業務をいいます。また,事業を継続していた時の契約関係の清算,債権者集会に出席して,債権者に対し管財業務の進捗状況(管財業務未了の場合)を報告します。
(8) 破産手続きの終結・廃止
破産管財人は,破産財団を処分・換価して債権者への配当ができる原資が確保できると,債権者集会で管財業務の結果を報告します。破産管財人が,配当手続きを終えると,任務終了の報告を行い,裁判所が手続き終結決定を行い,会社の権利義務は消滅し,法人格も消滅します。
 また,配当できる原資が確保できない場合には,裁判所は廃止決定をして,手続きが終了し,同じく会社の法人格は消滅します。

【破産手続き開始原因】
(9) 破産手続開始の原因 
 会社が,破産手続きを開始するための要件は,支払不能または,債務超過です。
支払不能とは,支払い能力を欠くため,弁済期の到来した債務を一般的かつ継続的に弁済することができない客観的な状態をいいます。 
(10) 支払不能
(ア) 支払能力  
支払能力を欠くとは,財産のほか,債務者の信用(地位)や労力による収入のいずれをとっても債務を支払う能力がないことをいいます。財産が無くとも,債務者の信用や労力によって,弁済のための資金調達が可能であれば,支払能力を欠いているとは判断されません。逆に,財産があっても換価するのが困難な財産であれば支払手段を欠いていると判断できるので,支払能力を欠いていると評価されることがあります。
(イ)  弁済期にある債務を弁済できないこと 
すでに弁済期が到来している債務を弁済できるかによって判断されます。弁済期が未到来の債務について,将来支払うことができないと確実に予想されたとしても,すでに弁済期が到来している債務を支払うことができるのであれば,支払不能には当たらないことになります。
(ウ)  一般的かつ継続的に債務を弁済できないこと 
一般的に弁済できないというのは,弁済できない債務が債務者の債務の全部又は大部分を占めていることをいいます。一部の債権について支払いができたとしても,大部分の債務について,支払いができないというような場合には,一般的に弁済ができない状態にあるといえます。
継続的とは,一時的な手元不如意により弁済できない場合を除外する趣旨であり,単に一時的な資金不足にすぎず,今月分だけは一般的に支払えないものの,来月からは通常通り一般的に支払えるようになるというような場合は,支払不能に当たりません。
(エ)  客観的状況にあること
支払能力を欠くために一般的継続的弁済が不可能であるかどうかは,客観的状態によって判断されます。経営者の主観的な判断に影響されません。

(11) 債務超過
破産者が個人の場合と異なり,法人の場合,債務超過の場合も破産手続き開始の原因となります。
債務超過とは,「債務者が、その債務につき、その財産をもって完済することができない状態」(破産法16条1項),すなわち,会社の総資産をもって債務合計額を弁済できない客観的状態のことをいいます。 
 支払能力での判断とは異なり,「債務」については,弁済期が到来しているかを問わずすべての債務の合計額であり,「財産」については,破産者の信用や労力は考慮されません。