Divorce

事例9(明確な不貞行為の証拠が存在しなかったものの、夫から約150万円の慰謝料を回収して離婚を成立させた事例)

  1. 離婚

依頼主さん(30代女性)、職業:会社員、子ども:なし

1.ご相談に至る経緯

佐賀県鳥栖市在住のIさんは、夫の携帯電話に女性のLINE通知があったため、夫を問いただしたところ、夫は不貞を認めたものの相手方女性の身元を明らかにしませんでした。
その後、Iさんは夫と別居することになったため、夫に対して婚姻費用の分担、離婚を希望して当事務所に相談されました。

2.当事務所の活動

当事務所では、夫に対して婚姻費用の支払いを請求するとともに、夫の財産を開示するように求め、離婚慰謝料(主に不貞行為に基づく)を請求しましたが、婚姻費用の分担額等に折り合いがつかなかったため、婚姻費用分担調停、離婚調停の申し立てを行いました。
上記各調停では、不貞行為の証拠として相手方女生徒の写真、調査会社の調査報告書、収入、財産関係の資料等を提出し、別居や婚姻関係の破綻に至る経緯等を主張しました。

3.解決と成果

当方が請求する慰謝料額と夫が提示した金額との間に開きがありましたが、相手方女性に対して別途訴訟提起していた慰謝料請求事件を取り下げることも交渉材料として提示した結果、夫が慰謝料(約150万円)を含めた解決金200万円を支払うという形で調停を成立させることができました。

4.弁護士の所感

本件では、当事務所の提携している調査会社に不貞行為の調査を依頼しましたが、明確な不貞行為の証拠を得ることができませんでした。
また、当方から相手方女性に対して提起した慰謝料請求事件においても、相手方女性が不貞行為自体を否定しており、長期化する要素も多分にありました。
そんな中、夫との離婚調停において、慰謝料の支払いを何とか交渉して約150万円もの慰謝料を獲得することができたため、満足する解決ではなかったかと思います。
本件は、不貞行為について明確な証拠が存在せず、相手方が不貞行為を否認していたとしても、相手方との粘り強い交渉によって慰謝料の支払いを認めさせることもできる事例として有用だと考えます。

文責:弁護士 永野 賢二