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事例23(事業用財産に対する強制執行について速やかに債権者と示談を行って差押を取り下げさせた事例)

  1. 任意整理

依頼主Wさん、業種 自営業、借入先 消費者金融、債務総額 約70万円

1.ご相談に至る経緯

自営業を営んでいるWさんから、事業に使用している財産が差し押さえられたとのご相談がありました。確認すると、Wさんが十数年前に事業用資金として借り入れを行った借金について、欠席裁判による判決に基づいて強制執行がなされている状況でした。
Wさんとしては、数日後にご自身が入院を控えているため債権者との交渉ができず、このままでは自営業自体続けられなくなることをひどく心配されていました。

2.当事務所の活動

当事務所としては、受任後速やかに差押を解くよう債権者と交渉を行うこととしました。まず、執行官へ動産の競売についてのスケジュールの確認を行い、どの程度競落される可能性があるかも検討したうえで債権者と交渉を行いました。また、Wさんの入院が迫っていたため、ある程度まとまった弁済が可能かについても並行して準備を行いました。

3.解決と成果

競売の日程が迫っていたため、債権者との間で、一部まとまった金額を支払うことで差押を取り下げてもらい、その後残額を分割払いするという和解を行い、受任から2日後に和解契約書を締結しました。その後、速やかに強制執行も取り下げられ、Wさんは事業用財産の使用を継続することができました。

4.弁護士の所感

不動産や動産、自動車等が強制執行を受ける場合、差し押さえられて競売されることになります。
その場合、差し押さえを受けた債務者が債権者へ債務を全額返済することができれば当然差押は解除されますが、全額返済ができない場合には、分割払いの和解を締結して債権者に強制執行を取り下げてもらえるよう交渉する必要があります。
しかし、債権者は強制執行を取り下げる条件として一括弁済以外認めない等の提示をしてくることが当然想定されますので、対応するこちらから競売の可能性や手続にかかる時間等を勘案しながら現実的に支払可能な和解交渉を持ち掛けてゆくことになります。
特に、事業用財産については、財産の使用の可否が事業そのものに直結するため、交渉を速やかに進める必要がありますので、できる限り早期に専門家に相談して対応策を考えることをお勧めします。

文責:弁護士 松田 孝太朗