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事例12(親族への使途不明金があったが免責された事例)

  1. 自己破産

依頼主Lさん(60代女性)、職業 パートタイマー、借入先 消費者金融・クレジットカード会社、債務総額 約620万円

1.ご相談に至る経緯

現在、ご主人名義の持ち家に息子と3人暮らしで生活を送るLさん(60代・女性)から、破産手続開始・免責許可申立の依頼を受けた事案です。 Lさんは、主に清掃業のお仕事を長年されており、その収入で生活をされていましたが、体調の問題から退職することとなりました。
 Lさんの夫は脳出血からの後遺症で障害年金を受給していましたが、障害年金は夫の兄が管理していました。Lさんは、夫についての費用の不足分を度々義兄に渡していましたが、その使途について、Lさんは詳しく把握してはいませんでした。
そのような状況で、Lさんは生活費が不足するとそれを借り入れで補うようになり、借金が増大して、破産を決断することとなりました。

2.当事務所の活動

Lさんは清掃業を退職した後、体調の影響が少ない業種でパートをすることとなりましたが、返済は不可能であるため、自己破産の申立てを速やかに行うこととなりました。
また、債務が増大していった経緯として、相当長期間の取引を行っていたという事情があるため、しっかりと聴き取りをして、裁判所に負債が膨らんだ事情を分かり易く書面に纏めて説明する必要がありました。
加えて、Lさんが義兄に渡していたお金の使途について説明をする必要があるため、義兄に対して照会を行うなどして、調査報告書を作成しました。

3.解決と成果

Lさんが義兄に渡した金銭の使途などを調査する必要があり、本件は破産管財事件となりました。破産管財費用については、Lさんは一括で予納することが困難でしたので、3回の分納をすることにしました。
破産管財人の調査については、事前に調査報告書を提出していたことも奏功してスムーズに進行し、債権者集会では、破産管財人からは、特段返還を求めるべき性質のものではないとの意見が出されました。このような経緯もあって、無事、異時廃止決定そして免責許可の決定がなされました。

4.弁護士の所感

本件依頼は、債務増大の理由について、親族への金員交付が問題となり、破産管財事件となった事例です。
そのような場合でも、親族への金員交付の理由及びその使途について事前に調査することで、スムーズに破産手続が終了し、免責許可の決定がなされるように準備することができますので、なるべく早めに専門家に相談して、適切な対応をとってもらうことが必要だと思います。

文責:弁護士 北島 好書