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事例11(高齢で収入を得ることが困難になり、債務の返済ができなくなった高齢者の自己破産事例)

  1. 自己破産

依頼主Kさん(70代男性)、職業 無職、借入先 銀行、債務総額 約280万円

1.ご相談に至る経緯

現在、賃貸アパートに一人暮らしで年金生活を送るKさん(70代・男性)から、破産手続開始・免責許可申立の依頼を受けた事案です。Kさんは、主に会社員や警備員等のお仕事を長年されていましたが、退職し、年金のみで生活をされていました。
Kさんは、もともとは一流企業に勤務し、借金としては、マイホームを購入したときの住宅ローンがある程度でした。30歳の頃に離婚し、マイホームを財産分与として元配偶者に譲渡し、ローンの支払いのみが残るという状態になっていました。また、その後に趣味に使うお金を借り入れたりはしていましたが、返済は確実に行われていました。
しかし、50歳の頃に会社をリストラされ、警備会社に再就職して生活をしていましたが、貯金を取り崩しながらの生活となり、アパートの家賃も払えなくなるほど困窮し、借金の返済ができなくなっていました。

2.当事務所の活動

現在年金収入しかない状態であり、返済は不可能であるため、自己破産の申立てを速やかに行うこととなりました。
また、債務が増大していった経緯として、相当長期間の取引を行っていたという事情があるため、しっかりと聴き取りをして、裁判所に負債が膨らんだ事情を分かり易く書面に纏めて説明する必要がありました。

3.解決と成果

そもそもの債務負担の理由が生活費のためであり、リストラから返済が不可能となっていったという経緯もあって、無事、破産手続開始決定、同時廃止決定そして免責許可の決定がなされました。

4.弁護士の所感

本件依頼は、高齢で働いて収入を得ることが困難になり、年金収入しかないために債務の返済がこれ以上出来なくなったという事例です。
そのような場合、収入の増加により返済を続けることは非常に困難であるため、速やかに自己破産の申し立てを行って、債務を整理し、返済に回す出費をなくすことで生活を安定させる必要があります。また、万が一債務が残ったまま亡くなった場合には、相続人の方に請求がなされる可能性も有るので、ご自身で債務については整理をされておくことが大切です。
まずは一度、法律家へ相談されることをお勧めします。

文責:弁護士 松田 孝太朗