Criminal Case

事例3(職業安定法違反等事件につき被害者と示談を行い不起訴処分となった事例)

  1. 刑事・少年事件

依頼主Cさん(20代男性)

1.ご相談に至る経緯

佐賀県在住のCさんは未成年の女性から仕事を紹介してほしいと頼まれ、数回男性を紹介し金銭を得たところ、未成年女性の両親が警察に相談したことを知り、自分の処分がどうなるのか不安に感じ、当事務所にご相談に来られました。

2.当事務所の活動

Cさんは、女性に男性を紹介し金銭を得ていたことを認めていたため、当事務所は、Cさんの処分を軽減するため、Cさんの弁護人として警察署に連絡をとり、被害者との示談交渉を行うことにしました。
警察署に被害者との示談を希望している旨伝えたところ、Cさんに対して捜査開始初期の段階であったということもあり、回答まで多少時間を要しました。
その間、警察は、Cさんの事件について、被害者が未成年であることもあり、悪質な犯罪であるとして、Cさんを逮捕し、検察官はCさんの勾留を請求しました。
当職は、勾留決定に対して準抗告を行い異議を申し立てるとともに、示談交渉を進めることとしました。そうしたところ、被害者の両親が示談について話を聞く意向があることが確認できましたので、当職が被害者の両親に電話で連絡を取り、事案に照らして相当額の示談金の提案を行いました。被害者の両親は事件によって娘に嫌な思いをされられたと訴えましたが、当職の説得もあり、示談に応じていただけた上、Cさんに対して寛大な処分を求めるとまで言ってくださいました。

3.解決と成果

勾留決定に対する準抗告は認められませんでしたが、勾留期間15日程度で、Cさんは釈放され、示談書を担当検事に提出し、Cさんは不起訴処分となりました。

4.弁護士の所感

Cさんの事件は、被害者の女性及びその両親に不快な思いをさせたことは間違いありませんし、社会秩序に対する悪影響も無視できないものでしたが、被害者と真摯に話し合うことで、Cさんにとっても納得できる示談を成立させることができました。
全ての刑事事件が示談で解決できるわけではありませんが、示談をすることにより、被害者の精神的苦痛を慰謝し、被疑者にとっても有益な結果をもたらす可能性があります。
警察の関与する事件となると、示談をしたくとも連絡ができない等の制約が生じることもあります。弁護士に弁護を依頼する必要があるのかどうか迷うこともあるかもしれませんが、是非お気軽にご相談にきていただきたいと思います。

文責:弁護士 北島好書