Criminal Case

事例1(配偶者に対する傷害で逮捕された事件について勾留決定に対する準抗告が認められ、その後被害者との示談を行って不起訴処分となった事例)

  1. 刑事・少年事件

依頼主Aさん(30代男性)、子ども 2人

1.ご相談に至る経緯

福岡県在住のAさんの母親から、深夜に息子が妻に対する暴行事件で逮捕されたとの連絡があり、朝一番で警察署で接見を行なって詳しく話を聞き、早期身柄解放と不起訴処分を求めて私選弁護人としてご依頼を受けました。
Aさんの被疑事実は、妻との間で口論になった末に同女の顔面を足蹴にする等の暴行を加え、全治10日の傷害を負わせたというものでした。
Aさんは、妻の容態や子の看護、勤務先との関係を心配されており、いつまで身柄拘束が続くのかをとても不安視されていました。

2.当事務所の活動

まず、初回接見時にAさんの家庭の状況や職業の関係について聞き取り、会社への連絡や家族の現状について確認しました。そのうえで、Aさんの子2人の面倒をAさんの母親がみていること、職場を長期休みにできないこと等の事情をふまえ、同日すぐに検察官及び裁判官に対し勾留請求をしないように意見書を提出しました。
しかし、勾留決定が出されてしまったため、被害者である妻への接触をしない旨のAさんの誓約書やAさんの母親の身元引受書を準備し、決定日同日に裁判所へ準抗告を行なったところ、勾留取消決定となりました。
その後、被害者であるAさんの妻の回復を待って示談を行なうとともに処分後のAさんの家庭環境調整を進め、示談成立と再び同居して生活するという合意を締結し、同合意書の写しと不起訴処分を求める申入書を作成して検察官へ提出しました。

3.解決と成果

勾留決定が一度は出されたものの、同日すぐさま準抗告を行なって勾留取消決定が出されたため、結果として逮捕から3日後に釈放となりました。
その後、在宅のまま捜査が継続し、最終的に被害者である妻との間で示談及び家庭環境調整の合意がまとまったため、起訴猶予として不起訴処分となりました。

4.弁護士の所感

本件は、家庭内での傷害事件について、早期の身柄解放と不起訴を求めて家庭内での環境調整等を素早くまとめることで早期解決につながった事例でした。
刑事事件は、身柄拘束による被疑者本人の不安解消や会社関係調整、被害者との示談等数々の処理を速やかに行なうことが必要不可欠になりますので、できる限り早く弁護士に相談し、解決に動き出すことが大切です。

文責:弁護士 松田 孝太朗